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雇用調整助成金:339件受理、対象2万人超す 12月

【12月26日】

厚生労働省は26日、雇用維持のために社員らの一時帰休などを実施した企業を支援する雇用調整助成金について、大都市のある都道府県での利用状況をまとめた。1日から22日までに一時帰休などの実施計画339件が受理され、対象となる労働者は2万402人になるという。

北海道から福岡まで12都道府県の労働局の状況をまとめた。1万3496件の相談があり、339件の実施計画を受理。自動車関連では104社で実施予定で、対象人数は1万311人、平均休業日数は9.2日だった。派遣・請負会社は5社が294人を対象に9.4日実施と利用が少なく、派遣先による契約の中途解除が、派遣労働者の解雇に直結している状況を表した。

(毎日.jp掲載)

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