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高年齢者の雇用の状況と改正法施行のその後

◆希望者全員が65歳以上まで働ける企業は5割弱
厚生労働省は、2012年「高年齢者の雇用状況」(6月1日現在)の集計結果を10月中旬に公表しました。高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は97.3%(前年比1.6ポイント上昇)で、大企業で99.4%(同0.4ポイント上昇)、中小企業で97.0%(同1.7ポイント上昇)でした。
また、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は48.8%(同0.9ポイント上昇)で、大企業で24.3%(同0.5ポイント上昇)、中小企業で51.7%(同1.0ポイント上昇)との結果となりました。

◆約4分の1は継続雇用を「希望しない」
定年到達者の継続雇用の状況ですが、過去1年間に定年年齢に到達した人(43万36人)のうち、「継続雇用された人」は73.6%(31万6,714人)、「継続雇用を希望しなかった人」は24.8%(10万6,470人)、「継続雇用の基準に該当しないこと等により離職した人」は1.6%(6,852人)でした。約4分の1の人は継続雇用されること自体を望んでいないようです。

◆継続雇用者の処遇はどのように決める?
高年齢者雇用安定法の改正(2013年4月1日施行)により、労働者が希望すれば、企業は65歳までの雇用確保措置(継続雇用等)が義務付けられます(例外あり)。その際に問題となるのが、継続雇用者の「処遇」です。
日本経団連が行った「2012年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査」の結果によれば、法改正に伴って必要となる対応について、44.2%の企業が「高齢従業員の貢献度を定期的に評価し、処遇へ反映する」と回答しています。
高齢従業員の業務内容や貢献度に応じて、処遇を決定しようとしている企業が多いようです。

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