◆厚労省による調査
厚生労働省が平成26年上半期「雇用動向調査」（1～6月）の結果を発表しました。全国の主要産業における入職者、離職者に関する状況等を調査しています。

◆入職者数・離職者数は？
入職者数（常用労働者のうち事業所が新たに採用した者）は492万人（一般労働者292万人・パート労働者200万人）、離職者数は398万人（一般労働者239万人・パート労働者159万人）となりました。この結果、常用労働者数は、約95万人の増加となっています（事業所の新設や閉鎖等の影響を除く）。
入職率（年初の常用労働者数に対する入職者の割合）は10.7%（一般労働者8.5%、パート労働者17.0%、前年同期9.4%）、離職率（年初の常用労働者数に対する離職者数の割合）は8.6%（一般労働者7.0%、パート労働者13.5%、同8.9%）で、比較可能な平成16年以降で最も高くなりました。

◆転職入職者の状況について
次に、転職入職者（入職前１年間に就業経験のある者をいう）の雇用状況をみてみましょう。
転職入職率は、年齢階級別にみてみると、男性は20～24歳が最も高く、45～49歳にかけておおむね低下傾向となっていますが、50～64歳にかけて上昇しています。
女性の場合は、29歳以下の各年齢階級で10％を超え、30歳以上の各年階級では年齢が上がるとともにおおむね低下しています。

◆転職入職者が“前職を辞めた理由”のトップは？
男女とも、「その他の理由」以外で前職を辞めた理由として、｢定年・契約期間の満了｣（男性18.0%、女性14.1%）が最も高く、「労働時間等の労働条件が悪い」（男性9.6%、女性12.4%）が続いています。
上昇幅が一番大きかったのは、男女とも「その他の理由」以外では「仕事の内容に興味を持てず」でした（男性1.8ポイント増、女性2.1ポイント増）。

◆転職入職者の賃金はどう変わった？
前職の賃金に比べ、「増加」した割合は37.3%（前年同期33.0%）、うち「１割以上増加」した割合は25.4%（同23.1%）でした。反対に、「減少」した割合は32.2%（同33.0%）で、うち「１割以上減少」の割合は24.6%（同25.4%）となっています。
賃金が「変わらない」とした人の割合は29.4%（同32.6%）でした。