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あすかの人事一期一会 - 最新エントリー

 日本年金機構は、平成26年10月 より、外国籍の方の「厚生年金保険被保険者資格取得届」等を提出する際には、「ローマ字氏名届」の提出も合わせて必要になったことの告知を始めました。

【これまでの手続き】
厚生年金保険被保険者資格取得届 等  +  アルファベット氏名(変更)届≪外国籍の方について任意提出≫

【平成26年10月からの手続き】
厚生年金保険被保険者資格取得届 等  +  ローマ字氏名届 ≪外国籍の方は原則全員提出≫
なお、他に「厚生年金保険被保険者氏名変更届」、「国民年金第3号被保険者関係届」が対象となります。

外国籍の方の年金記録を適正に管理していくための届出になります。忘れずに提出しましょう。

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 9月 18日に厚生労働省の年金部会でパートなど短時間労働者の、厚生年金加入についての議論がありました。

 2016年 10月から週 20時間以上のパートも厚生年金の加入対象となることが決定していますが、ここからさらに拡大するよう求める意見が相次ぎました。
 
2016年からの決定では週 20時間以上、年収 106万円以上のパートが厚生年金に加入することになり、そうなると今まで扶養に入っていた労働者側だけでなく、厚生年金保険料の半分を支払っている経営側の負担も大きくなります。
 
この決定は被保険者 501人以上の大企業が対象となっていますが、対象枠は拡大される見通しです。
厚生労働省は、給付の手厚い厚生年金に加入しやすくするために、労働時間や賃金など要件の見直しをする目的があるようですが、将来の年金や保険の財源確保の狙いもあるようです。
 
今後、厚生年金の加入条件をさらに緩和するかどうか議論を進め、年内にも方向性を取りまとめる予定ですが、この決定によって私たちも生活設計を考え直し、自分にとってのよい選択をしなけばなりません。
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 健康保険組合連合会は2013年度決算見込状況の集計結果について、全体のおよそ3分の2の組合が赤字となったと発表しました。
赤字は6年連続で、赤字額は1,431組合全体で1,162億円となりました。
高齢者の医療費を賄うための負担金が過去最高となったことが大きな要因だそうです。
 被保険者1人当たりの保険料額は同2万1,920円(4.99%)増の46万1,580円で、07年度と比べると7万7,968円増えました。
 健康保険組合連合会は、「保険料率の引き上げで対応するのは限界に来ている。政府に対し現役世代の負担軽減策を求めていきたい」としています。
 高齢者の医療費負担を労働力のある若い世代が担うのは当然のこととはいえ、現役世代はすでに様々な負担を強いられています。

 高齢者の側も、無駄に医療費を使わない、心身ともに健康でいられる工夫をしてみる、など、それぞれの世代が気配りをして、国民全員が健康で豊かな生活を送れるようにしていきたいものですね。

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 2013年に就職や転職で仕事に就いた人の割合を示す「入職率」が
退職や解雇で仕事を辞めた人の「離職率」を6年ぶりに上回ったとする
雇用動向調査結果が厚生労働省より公表されました。

入職率、離職率共に前年度より高まったのは、新しい職を求めて転職する人が増え
たことの表れと考えられるそうです。

転職することが本人の経験やスキルをより幅広いものにして、転職先を活性化させ、
抜けた雇用が新しい雇用を生む結果となり、新入社員の雇用促進や
子育てが一段落した主婦の雇用などにつながっていくといいですね。

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GPIFは約130兆円の積立金を運用する世界最大級の機関投資家として現在は値動きが少ない国債を中心に 運用しており、ハイリスク・ハイリターンとされるベンチャー企業は対象にしていないが、この秋にも運用方針を 見直し国内株式の比率を高める見通しです。

また、望ましいGPIFの新たな年金運用方針に塩崎恭久厚生労働相は4日のインタビューで、

公的年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)について、ベンチャー企業を新たな投資先として検討する考えを示しました。

関しては「新しい組織の強固なガバナンス(企業統治)の下で、専門家によって考えられ、なおかつ厚労相などと大きな方向性で合意すること」と指摘しています。

今後の年金財政の好転に期待します。

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 厚生労働省は年9月1日から、夜間や休日に電話で無料の労働相談を受け付ける「労働条件相談ほっとライン」(フリーダイヤル0120・811・610)を開設します。

違法な時間外労働・過重労働で若者らを使い捨てる「ブラック企業」対策が目的です。
本人以外にも家族や友人ら誰でも利用可能で、
弁護士や社会保険労務士など労働問題に詳しい相談員が対応します
日中は労働基準監督署や労働局にある「総合労働相談コーナー」で受け付け、
夜間や土日にも窓口を設けます。


開設時間は、水曜日以外の平日午後5時〜10時と土日の午前10時〜午後5時。
年末年始を除き来年3月末まで実施します。

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 信用調査会社「帝国データバンク」が全国の企業に対して行った調査で、管理職に占める女性の割合が10%に満たない企業が全体の8割を超えることが分かりました。

この調査は帝国データバンクが2014年7月17日から31日にかけて、全国2万3,485社を対象に行い、1万1,017社が回答したもので、それによると女性の管理職割合が10%に満たない企業は81.1%にのぼるということです。

また、「今後、自社の女性管理職割合が増えると見込んでいる企業」も20.9%と全体の2割に留まっています。女性の活用や登用を「進めている」企業は45.4%、一方「進めていない」企業は31.2%という結果も出ています。

安倍政権は企業や官庁などで「2020年までに指導的地位の女性の割合を30%」にする目標を掲げていますが、企業の中で実際に女性管理職の増加につながる取り組みは、現状では一部にとどまっていることがうかがえます。

政府は子育てなどで離職した主婦らの再就職や起業を支援する「女性のチャレンジ応援プラン推進会議」を開き、様々な立場の女性が希望に応じて社会で能力を発揮できる機会をつくろうとしています。

これに加えて女性の管理職が増加すれば、女性が社会でもっと活躍できる場が広がるのではないでしょうか。

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障害年金の制度は、徐々に認知され始め、弊社でも多くの方が相談にいらっしゃいます。

障害年金の受給については、さまざまな書類を準備しなくてはなりません。

その中でも特に、初めて病院にかかった日の証明書を取ることに苦戦する方が多くいらっしゃいます。

例えば、障害年金の制度を知らなかったため初診日が数年前になってしまい、当時の記録が病院側に記録が残っていないというお話や、当時通っていた病院がつぶれてしまい証明できないなどのお話を、よく耳にします。

当時の証明が取れないとその時点で障害年金は却下され、泣き寝入りするしかありませんでした。

しかし、兵庫県の視覚障害のある女性は、初診日を証明する診断書やカルテがないことを理由に障害厚生年金の支給申請を却下したのは違法だとして国に却下処分の取り消しを求めた訴訟を起こしました。

大阪地裁は女性の請求を認め、国に障害厚生年金の支給を命じました。

判決によりますと、1987年1月に女性は進行性の目の難病と診断された後、症状が悪化し、2009年11月に障害年金の申請をしましたが、5年の保管期限が過ぎていたため眼科にカルテが残っておらず、また、1995年の阪神大震災で女性の自宅が半壊したなど、初診日の証明のできる書類を提出できない合理的な理由があった、としています。また、病院に同行した女性の知人の証言や診断した医師の証言などからも、初診日を推認できる、としています。

あきらめずに行動したことが実を結んだ判例です。

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マイナンバー、始まります!

カテゴリ : 
あすかの人事一期一会
執筆 : 
2014-8-1 14:21

2015年10月よりマイナンバーが個人に通知され、3か月後の2016年1月から個人番号カードが交付されるとともに、マイナンバーの利用が始まります。


政府や自治体ではすでにシステム関係の整備等が進みつつあるようです。

一方、民間企業でも、十分な準備が必要になるといわれています。

マイナンバーは、法律や条例で定められた社会保障、税、災害対策の手続きに利用されます。


人事労務事務においては、社員の所得税、住民税の届出、社会保険の被保険者資格、給付申請等さまざまな場面でマイナンバーを利用することになります。

企業内システムの改修や各社員の番号収集を行うことが必要です。


マイナンバー導入によって自社に及ぶ影響を理解し、部署ごとに対応すべきことは何なのか、いつから運用を変更するのかといった点を確認しながら事前に準備を進めていきたいですね。

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  厚生労働省は15日、最低賃金で働いた場合の手取り収入が生活保護の受給額を下回ってしまう「逆転現象」が、北海道・広島県・宮城県・東京都・兵庫県の5都道府県で起きていると15日の審議会で発表しました

 それによりますと原因として、生活保護では住宅の家賃に当たる住宅扶助費が増額した反面、社会保険料の増加によって労働者の手取り収入が減ったことが起因しているということです。

 今後は各都道府県の審議会で地域の実情を踏まえた2014年度額を決定し、解消を目指すということです。

 昨年は、多くの最低賃金が引き上げられましたが、生活保護の受給額を下回っているという現実は非常に悲しく思います。

 特に5都道府県で働いている方々は、早期の解消を目指してもらいたいと願いますね。

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