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投稿日時: 2017-01-10 17:50:28 (103 ヒット)

◆約57万人分の資産が運用されず
 確定拠出年金(DC)制度で運用されずに放置されている預かり資産が今年3月末時点で1,428億円(約57万人分)に上ることが判明したそうです。原因の多くは、勤務先で「企業型」に加入していた加入者が転職時などに必要な手続きを行わなかったためです。
 前年より約207億円も増加しており、この5年間では約2.6倍になりました。これらの資産は厚生労働省所管の国民年金基金連合会に移されて「塩漬け」になり、加入者は老後資金の運用機会を逃していることになります。

◆企業型DCの加入者は離転職時に注意が必要
 確定拠出年金法では、企業型DCの加入者がDCを設けていない会社へ転職したり、自営業に変わったりした場合、個人型DCへの切替えや、加入の状況によっては一時金受取りの手続きを6カ月以内にとらなければなりません。
 必要な手続きをとらなければ、資産は国民年金基金連合会に自動的に移されます。
 この資産は運用されないので利息がつかないうえ手数料が差し引かれるため、目減りしていくこととなります。

◆資産がゼロになったケースも
 移管された資産は、残高がゼロになった人を除いて1人平均約42万円で、残高別では、100万円超200万円までが2万人、200万円を超える人が1万3,000人等となっています。
 約57万人分のうち約23万人分は、資産がなかったり金額が小さかったりしたこともあって、残高はゼロになっています。

◆周知対策が急務
 厚生労働省は企業に対し、DC加入の退職者に必要な手続きを説明する義務を課していますが、罰則はありません。
 多くの企業が何の説明もしていないのが実情と言われ、老後のために運用するはずの資産がムダになりかねない事態となっています。国民年金基金連合会も、資産を本来の持ち主に返そうと、通知を毎年送っています。
 厚生労働省は、先月、年金記録を管理する機関に対し説明の強化を求めました。確定拠出年金法の改正で対象者が大幅に広がるなど、関心が高まっている中で、加入者への情報の周知や教育が一層求められることになりそうです。
 


投稿日時: 2016-12-28 17:55:19 (149 ヒット)

◆改正法が成立
 12月9日、衆院本会議で「改正がん対策基本法」が全会一致で可決、成立しました。
 ここでは、企業の方も知っておきたい法律の概要と改正のポイントをご紹介いたします。

◆「がん対策基本法」とは?
 同法では、「我が国のがん対策がこれまでの取組により進展し、成果を収めてきたものの、なお、がんが国民の疾病による死亡の最大の原因となっている等がんが国民の生命及び健康にとって重大な問題となっている現状にかんがみ、がん対策の一層の充実を図るため、がん対策に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体、医療保険者、国民及び医師等の責務を明らかにし、並びにがん対策の推進に関する計画の策定について定めるとともに、がん対策の基本となる事項を定めることにより、がん対策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする」と定められており、平成18年6月に成立し、平成19年4月から施行されています。

◆改正内容のポイント
 今回の改正の主な内容は以下の通りです。
(1)がんに関する国民理解と社会環境整備に向けての教育推進(第2条第4項、第23条)
(2)がん患者の雇用継続等に配慮するよう事業主に努力義務(第8条)
(3)がんの支持治療に伴う研究と対策(第19条)
(4)難治がん、希少がん、小児がんに関する研究促進(第19条第2項)
(5)小児がん患者の学習と治療の両立支援(第21条)
 改正法では、「がん患者が安心して暮らせる社会」を目指すため、国や地域、また企業等に協力を強く求める内容になっています。

◆今後、事業主等に求められる対応
 医療技術の進歩により、がんにかかっても通院しながら働く人が増えてきており、仕事と治療の両立が課題となっています。
 事業主や担当者は、病気の種類や症状、法律の内容等について最低限の知識を身に付け、がんにかかった従業員が職場で不利益を被らないよう、他の従業員へのがんに関する教育や柔軟な就労時間の変更等、雇用の継続に配慮した対策が求められます。
 


投稿日時: 2016-12-22 16:40:42 (125 ヒット)

◆今回で60回目の調査
 経団連は、「2015年度 福利厚生費調査結果の概要」を11月14日に公表しました。
 今回で60回目となるこの調査は、1955年度から毎年実施されており、「わが国において、半世紀以上にわたる企業の福利厚生費の動向を把握できる、唯一の調査である」とのことです。
 算出方法は、法定福利費、法定外福利費の各項目について、企業の年間負担総額を年間のべ従業員数で除した1人1カ月当たりの平均値(加重平均)によるものです。
 調査結果の全体は、例年12月から1月に公表されています。

◆法定福利費の動向
 6年連続で増加となりました。現金給与総額の伸び(570,739円、前年度比1.2%増)を上回って増加する傾向は変わっていません(1980年度以降、伸びが下回るのは、7回のみ)。
 内訳では、健康保険・介護保険:31,177円(前年度比1.5%増)、厚生年金保険:46,441円(同2.3%増)、雇用保険・労災保険: 6,728円(同 2.0%増)、児童手当拠出金:794円(同0.6%増)となっています。

◆法定外福利費の動向
 法定外福利費は9年ぶりに増加に転じましたが、全体としては抑制される傾向にあります。
 法定外福利費の伸びが現金給与総額、法定福利費の伸びを上回るのは2002年度以来ですが、2002年度は調査方法が大幅に変更され、数値の変動幅が大きいため、それ以前では1993年度まで遡ることになります。
 内訳をみると、医療・健康費用の「ヘルスケアサポート」が大幅に増加(1,036円、前年度比10.6%増)し、初めて1,000円を超えました。要因として、2015年12月から義務化されたストレスチェックへの対応や健康経営の高まりが考えられるとしています。
 また「育児関連」も387円(同11.2%増)となり、引き続き企業が子育て支援策を充実させていることが伺えます。
 なお、カフェテリアプラン消化ポイント総額を円換算した平均は4,549円でした。「カフェテリアプラン」とは、福利厚生運営手法の1つで、従業員に対し、費用と連動したポイントを付与し、福利厚生メニューの中から選択させる制度です。
 こうした調査からも、育児・介護、健康配慮といった点に従業員の関心が高く、そうしたことが社会的な動向であると考えられます。日頃の雇用管理でも気にかけていきたいポイントです。
 


投稿日時: 2016-12-11 07:49:33 (156 ヒット)

◆1年の節目、準備は万端ですか?
早いもので、今年も年の瀬が迫ってきました。1年の節目となる年末年始、取引先への挨拶回りや挨拶状の送付を行うことも多いのではないでしょうか。失礼のないよう、マナーについていま一度確認しておきたいものです。
今回は、意外と間違っていることも多い点、判断に迷う点を中心に年末年始の挨拶マナーについてお伝えします。

◆簡略型の賀詞を使うのは失礼に当たる
取引先への年賀状で、漢字1文字・2文字の簡略型の賀詞を使うのは失礼に当たると言われています(漢字1文字の賀詞の例:寿・福・賀など、漢字2文字の賀詞の例:賀正・迎春など)。
「謹賀新年」「恭賀新年」「謹賀新春」「恭駕新春」といった、4文字の賀詞を使用しましょう。

◆取引先の社長が亡くなった場合でも会社宛てであれば年賀状を送っても問題ない
法人に喪中はないため、一般的には、会社宛ての年賀状であれば送っても問題ありません。「お慶びを申し上げます」という文言がそぐわないと考えるのであれば、「謹んで新年のご挨拶を申し上げます」とすれば、ニュートラルな印象になります。
同族経営の場合などで、年賀欠礼状が届いた場合には、年賀状ではなく寒中見舞いを送ります。寒中見舞いは、松の内(一般的には1月7日ですが、地域によって期間に違いがあるので確認が必要)以降に送りましょう。

◆御歳暮は喪中に贈っても構わない
御歳暮は、日頃お世話になっている感謝のしるしとして贈るものですので、喪中に贈ってもかまいません。気になる場合は、熨斗紙に代えて、短冊を付ければよいでしょう。


投稿日時: 2016-11-14 17:28:02 (225 ヒット)

◆女性教諭の訴えを棄却
 私立中学・高校の30代の女性教諭が、結婚後に職場で旧姓使用が認められず人格権を侵害されたとして、学校側に旧姓の使用と約120万円の損害賠償を求めた裁判の判決が10月11日に東京地裁であり、「職場で戸籍上の氏名の使用を求めることには合理性、必要性がある」として、教諭の請求を棄却しました。

◆生徒からは旧姓で呼ばれていたが…
 女性教諭は2003年から同校に勤務し、2013年7月に結婚、改姓。学校側には旧姓の使用を認めるよう申し出ましたが、学校側は旧姓の使用を認めませんでした。
 この女性教諭は、現在はやむなく時間割表や保護者への通知などには戸籍名を使用しているそうですが、教室内では旧姓を名乗り、生徒の多くからも旧姓で呼ばれているとのことです。

◆判決は「戸籍名の使用に合理性」
 判決では、旧姓について「結婚前に築いた信用や評価の基礎となる」と述べ、その使用は法律上保護されると位置付けています。
 一方で戸籍名については、「戸籍制度に支えられたもので、個人を識別するうえでは旧姓よりも高い機能がある」とし、今回のように、職場の中で職員を特定するために戸籍名の使用を求めることには合理性があると結論付けました。

◆旧姓使用は社会に根付いていない?
 原告側弁護士は「現代の社会の実情が見えていない判決だ」と批判し、控訴する意向です。
 今回の判決は、男性裁判官3人が判断したもので、旧姓を使える範囲が社会で広がる傾向にあることは認めつつも、「既婚 女性の7割以上が戸籍名を使っている」とする新聞社のアンケート結果や、旧姓使用が認められていない国家資格が「相当数」あることを理由として、「旧姓を戸籍名と同様に使うことが社会で根付いているとは認められない」と結論付けました。

◆国会での議論は進まないまま
 旧姓使用をめぐっては、昨年12月の最高裁大法廷判決が夫婦同姓を「合憲」と判断しています。
一方、結婚後の姓の問題については「国会で論じ、判断するものだ」ともしましたが、国会での議論はその後進んでいません。
 個人を識別するうえで、旧姓より戸籍上の姓のほうが、本当に合理性があるのか、行政では住民票の写しやマイナンバーカードへの旧姓併記も検討され、「女性活躍」が唱えられる中で時代に逆行するのではないか、判決を受けて再び議論が高まりそうです。
 


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