◆行政の監督方針への影響も
次期通常国会では、安全衛生分野の法改正がありそうです。
このほど今後の労働安全衛生対策に関する報告書がまとまり、厚生労働省では、これから法案の作成に取り掛かるということです。報告書の中で取り上げられている事項は、行政の指導監督方針にも反映され、是正指導・勧告の内容にも変化があると思われます。
日頃の労務管理の見直しと併せて、法案の行方にも注視しておく必要がありそうです。

◆労働安全衛生法の改正事項（予定）
改正内容としては、以下の内容が取り上げられています。
（１）化学物質管理のあり方
（２）企業単位で安全・健康に対する意識変革を促進する仕組み
（３）欠陥のある機械等の回収・改善対策の強化
（４）第三者に施設等を使用させる管理者の安全衛生管理の充実
（５）企業における安全衛生管理体制の適正化（第三次産業の安全衛生管理体制の適正化）
（６）規制・届出の見直し
（７）職場におけるメンタルヘルス対策
（８）職場における受動喫煙防止対策
（９）型式検定等の対象器具の追加

◆影響が大きいと思われる事項
ここでは、次のものが、影響が大きいと思われます。
（２）企業単位で安全・健康に対する意識変革を促進する仕組み
重大な労災を繰り返す企業に対し改善計画の作成等が指示され、従わない場合は必要な勧告を行うことや企業名を公
表する制度の創設が検討されています。
（４）第三者に施設等を使用させる管理者の安全衛生管理の充実
トラック運送業などにおいて、荷役作業中の労災発生が多いことを受け、荷役作業を行う施設を管理する荷主等にも取
組みが必要であるとしています。
（５）企業における安全衛生管理体制の適正化
第三次産業（小売業、社会福祉施設等）の安全衛生管理体制の適正化が内容となっています。
また、廃案となった前回の法案に盛り込まれていた（７）も気になるところです。
（７）職場におけるメンタルヘルス対策
前回法案では、メンタルヘルス不調の予防のため、労働者のストレスチェック、申出をした者に対する医師の面接指導の
実施を事業者に義務付ける内容でした。この前回の内容を踏まえつつ、各事業場の取組みも勘案し、制度化するとしてい
ます。