労務の知恵

  1. ワーケーションの実態と効果

    パーソル総合研究所の「ワーケーションに関する定量調査」によると、普段の職場や自宅とは異なる日常生活圏外の場所で、仕事(テレワーク)をしながら自分の時間も過ごす「ワーケーション」や、出張先などで滞在を延長して余暇を過ごす「ブレジャー」を行ったことがある就業者は、17.4%いるそうです。

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  2. 花粉飛散量が「極めて多い日」はテレワークの検討も

    ◆表示ランクを30年ぶりに改定日本花粉学会は昨年12月、花粉飛散量の表示ランクを30年ぶりに改定し、これまでの「非常に多いと」いうランクを1日1平方センチあたりのスギ・ヒノキの花粉数50個以上から100個未満に改訂し、新たに100個以上の日を「極めて多い」とすることとしました。

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  3. 政府の少子化対策をまとめた「こども未来戦略」が決定されました

    政府は12月22日、少子化対策をまとめた「こども未来戦略」を閣議決定しました。今後3年間の集中的な取組みである「加速化プラン」には、「共働き・共育ての推進」が盛り込まれています。具体的な内容は次の通りです。

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  4. 令和4年分労働災害統計確定値が公表されました

    ◆労災の半数は第三次産業で発生労災と聞くと製造業などが中心だと感じるでしょうか。しかし、令和4年の労災(死亡災害および休業4日以上の死傷災害)は、その半数以上が第三次産業で起こっています。

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  5. 雇用調整助成金の支給額算定方法が変わります

    雇用調整助成金は、前年度の雇用保険料の算定基礎となった賃金総額を用いて1日あたりの助成額単価を算定する方法(平均賃金方式)等により支給額が算定されていましたが、その平均賃金方式が令和6年1月から廃止され、実際に支払った休業手当等の総額を用いた算定方法(実費方式)に一本化されることになりました。

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  6. 建設業の時間外労働の傾向

    建設業については、適用が猶予されていた時間外労働の上限規制が、来年4月から開始されます。

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  7. 2023年版中小企業白書・小規模企業白書にみる中小企業の最新事情

    ◆コロナ禍からの業績回復は業種・業態によりまちまち社会経済活動の正常化が進むなか、中小企業の売上高はコロナ禍前の水準に戻りつつありますが、宿泊や交通など一部の業種では消費支出のマイナスが続くなど厳しい状況が続いています。

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  8. デジタル人材について考える際に必要な“軸”

    労働政策研究・研修機構(JILPT)から「デジタル人材の能力開発・キャリア形成に関する調査研究」という調査研究の結果が公表されています。

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  9. 2023年度卒新入社員の意識~東京商工会議所「2023年度 新入社員意識調査集計結果」より

    東京商工会議所が、2023年卒の新入社員1,050人を対象に、WEB上で社会人生活や仕事に対する意識調査を実施し、その結果が公表されました。今後の採用活動で参考となりそうな項目について取り上げます。

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  10. 「パートナーシップ構築宣言」参加企業の取組事例集が公表されました

    ◆「パートナーシップ構築宣言」とは「パートナーシップ構築宣言」とは、令和2年5月に、関係閣僚(内閣府、経産省、厚労省、農水省、国交省および内閣官房副長官)と経団連会長、日商会頭、連合会長をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において創設された仕組みです。

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  11. 新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行後の対応

    ◆5類移行に伴う新型コロナに対する考え方は?5月8日から、新型コロナウイルス感染症は感染症法上の位置づけを「5類感染症」に引き下げ、マスクの着用や外出自粛の要請は季節性インフルエンザと同様に、企業や個人に委ねられることになりました。

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  12. 配慮があれば変わらず働き続けられる!糖尿病の労働者への支援について考えてみましょう

    ◆支援の基本となる考え方現在、糖尿病が強く疑われる人は全国で推定1,000万人、糖尿病の可能性を否定できない予備軍も含めると2,000万人に上ると考えられています。そのなかには、30代・40代の、いわゆる「働きざかり」の世代の人も多く含まれています。

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  13. ハラスメントの潜在化、防ぐには

    ないように思えても、実際はハラスメントによる退職者が発生しているという可能性を示唆する調査があります(パーソル総合研究所「職場のハラスメントについての定量調査」)。

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  14. カスハラの放置は企業の責任を問われます

    昨年12月に公表された連合の調査結果によると、カスタマー・ハラスメントで一番多いのは「暴言」(55.3%)、次いで「説教など、権威的な態度」(46.7%)だそうです(「カスタマー・ハラスメントに関する調査2022」)。

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  15. 「オンライン事業所年金情報サービス」がスタートしました

    ◆「オンライン事業所年金情報サービス」とは事業主の方が、毎月の社会保険料額情報等の電子データをe-Govのマイページで受け取れる、日本年金機構が2023年1月にスタートしたサービスです。

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  16. 従業員の退職に伴う企業型DCの資産移換を忘れずにアドバイスしましょう!

    ◆企業型DCの資産放置総額は約2,600億円!国民年金基金連合会のまとめにより、企業型確定拠出年金(以下、企業型DC)で、約112万人分の年金資産が運用されずに放置された状態になっていることがわかりました。

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  17. 「マイジョブ・カード」の運用が開始されました

    10月26日から、ジョブ・カードをオンライン上で作成・更新・管理などができるウェブサイト「マイジョブ・カード」が公開され、運用開始となりました。

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  18. 副業・兼業の実態調査と導入の検討に向けて

    先ごろ、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」パンフレットの改訂版が厚生労働省から公表されました。7月に改訂された兼業副業ガイドラインの解説や副業・兼業に関するモデル就業規則の規定、各種様式例がまとめられています。こうしたことを踏まえ、従業員の副業・兼業の許可を検討する企業もあると思います。

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  19. 注目の「人的資本経営」

    ◆盛り上がりをみせている「人的資本経営」近年盛り上がりをみせている「人的資本」や「人的資本経営」のテーマですが、今年の8月30日には内閣官房から「人的資本可視化指針」が公表され、様々な媒体で取り上げられているところです。

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  20. 「業務改善助成金」が令和4年9月1日より拡充されています

    ◆業務改善助成金とは業務改善助成金には、通常コースと特例コースがあり、通常コースは、中小企業・小規模事業者が、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性を向上するため設備投資を行った場合、それに要した費用の一部が助成されます。

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  21. 夫婦別姓に対する意識と職場の制度~連合の調査より

    日本労働組合総連合会(連合)は、「夫婦別姓と職場の制度に関する調査2022」の結果を発表しました。

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  22. ワーケーションの導入を検討してみませんか?

    ワーケーションは、仕事(ワーク)と休暇(バケーション)を組み合わせた造語で、定義や解釈は様々ですが、休暇中の滞在先でテレワーク等を活用しながら仕事をすることを指します。コロナ禍でテレワークが普及したこともあり、場所にとらわれない働き方の1つとして注目を集めています。

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  23. 企業のメンタルヘルス対策の取組状況

    ◆長引くコロナ禍によるメンタルヘルスの問題新型コロナの影響で、様々な面からメンタルヘルスの問題が取り沙汰されることが増えてきました。長引くコロナ禍により不安や孤独を感じる人も多いのではないでしょうか。

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  24. 在宅勤務の満足度8割超で過去最高に ~日本生産性本部「第9回働く人の意識調査」から

    公益財団法人日本生産性本部が4月22日、「第9回 働く人の意識調査」の結果を取りまとめ、公表しました。調査は、コロナ禍が組織で働く人の意識に及ぼす影響の継続調査として、2020年5月以降、四半期ごとに実施しているものです。

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