労務の知恵

  1. 従業員の退職に伴う企業型DCの資産移換を忘れずにアドバイスしましょう!

    ◆企業型DCの資産放置総額は約2,600億円!国民年金基金連合会のまとめにより、企業型確定拠出年金(以下、企業型DC)で、約112万人分の年金資産が運用されずに放置された状態になっていることがわかりました。

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  2. 「マイジョブ・カード」の運用が開始されました

    10月26日から、ジョブ・カードをオンライン上で作成・更新・管理などができるウェブサイト「マイジョブ・カード」が公開され、運用開始となりました。

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  3. 副業・兼業の実態調査と導入の検討に向けて

    先ごろ、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」パンフレットの改訂版が厚生労働省から公表されました。7月に改訂された兼業副業ガイドラインの解説や副業・兼業に関するモデル就業規則の規定、各種様式例がまとめられています。こうしたことを踏まえ、従業員の副業・兼業の許可を検討する企業もあると思います。

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  4. 注目の「人的資本経営」

    ◆盛り上がりをみせている「人的資本経営」近年盛り上がりをみせている「人的資本」や「人的資本経営」のテーマですが、今年の8月30日には内閣官房から「人的資本可視化指針」が公表され、様々な媒体で取り上げられているところです。

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  5. 「業務改善助成金」が令和4年9月1日より拡充されています

    ◆業務改善助成金とは業務改善助成金には、通常コースと特例コースがあり、通常コースは、中小企業・小規模事業者が、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性を向上するため設備投資を行った場合、それに要した費用の一部が助成されます。

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  6. 夫婦別姓に対する意識と職場の制度~連合の調査より

    日本労働組合総連合会(連合)は、「夫婦別姓と職場の制度に関する調査2022」の結果を発表しました。

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  7. ワーケーションの導入を検討してみませんか?

    ワーケーションは、仕事(ワーク)と休暇(バケーション)を組み合わせた造語で、定義や解釈は様々ですが、休暇中の滞在先でテレワーク等を活用しながら仕事をすることを指します。コロナ禍でテレワークが普及したこともあり、場所にとらわれない働き方の1つとして注目を集めています。

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  8. 企業のメンタルヘルス対策の取組状況

    ◆長引くコロナ禍によるメンタルヘルスの問題新型コロナの影響で、様々な面からメンタルヘルスの問題が取り沙汰されることが増えてきました。長引くコロナ禍により不安や孤独を感じる人も多いのではないでしょうか。

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  9. 在宅勤務の満足度8割超で過去最高に ~日本生産性本部「第9回働く人の意識調査」から

    公益財団法人日本生産性本部が4月22日、「第9回 働く人の意識調査」の結果を取りまとめ、公表しました。調査は、コロナ禍が組織で働く人の意識に及ぼす影響の継続調査として、2020年5月以降、四半期ごとに実施しているものです。

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  10. 人材開発支援助成金「人への投資促進コース」新設

    ◆国民からのアイディアを募集令和4年4月から、人材開発支援助成金の各コースで要件や助成額等が変更され、新たに「人への投資促進コース」が創設されました。

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  11. 施行目前! 個人情報保護法改正で確認しておくべきこととは?

    ◆コンピューターウイルスEmotet(エモテット)の感染被害拡大中現在、取引先等を装ってメールを送り付け、添付ファイルを開くと感染するコンピューターウイルスEmotetの感染被害が拡大しています。

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  12. 注目の行動面接(STAR面接)とは

    ◆いま注目の採用手法GoogleやAmazonの採用手法として、「行動面接(STAR面接)」というメソッドが注目を集めています。応募者の過去の行動特性や価値観、思考パターンなどが探れ、雇用のミスマッチ防止につながるといわれています。

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  13. 「テレワーク用サービス利用料」が新たに助成金の対象に

    ◆コロナ第6波で再びテレワークの要請が?昨年末に新型コロナオミクロン株による市中感染が国内で確認されて以降、急速に感染者数が増えつつあります。

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  14. 生活支援策をまとめたリーフレット

    ◆コロナ禍で生活苦を抱える人が増加引き続くコロナ禍により、生活苦を抱える人が増加しています。特に非正規雇用労働者については、シフトが減少するなど深刻な影響が出ています。

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  15. コロナ禍で急増のおそれも…「アルコール依存症」への職場対応

    ◆コロナ禍で懸念される「アルコール依存症の増加」新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、働き方や生活時間の変化によってさまざまなストレスが生じていること、また在宅勤務によりお酒を長く多量に飲みやすい環境ができたことなどにより、現在、アルコール依存症患者の増加が懸念されています。

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  16. 年休取得義務化で取得は進んでいるか~労働政策研究・研修機構調査から

    独立法人労働政策研究・研修機構が、働き方改革関連法の施行に伴い、年次有給休暇(年休)取得に関する企業・労働者アンケートを行い、その結果を公表しました(調査期間:2020年1月27日~2月7日。企業17,000社、労働者71,796人を対象に実施し、回答は企業5,738票、労働者15,297票)。

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  17. 「テレワーク・デイズ2021」が実施されます

    ◆「テレワーク・デイズ」とは?政府は、7月19日(月)から9月5日(日)までの期間を「テレワーク・デイズ2021」と定め、柔軟な働き方を実現するテレワークの全国的な推進と、東京オリンピック・パラリンピック期間中の人と人との接触機会の抑制や交通混雑緩和、および新型コロナウイルス感染拡大の防止に...

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  18. 夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定に新基準

    ◆厚生労働省から新基準が公表されました厚生労働省から、「夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について(令和3年4月30日保保発0430第2号・保国発0430第1号)」という通知が出されました(5月12日)。

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  19. 同一労働同一賃金関連の労組事案が増加 ~令和2年 労使間の交渉等に関する実態調査より

    ◆非正規社員において組合加入資格がある労働組合の割合が上昇厚生労働省が、令和2年「労使間の交渉等に関する実態調査」結果(有効回答3,335組合。組合員30人以上の労働組合で、令和2年6月30日現在の状況等について調査)を公表しました。

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  20. パート・有期社員待遇改善、どのくらい進んでる?

    ◆パートタイム・有期雇用労働法の施行同一企業内における正社員(無期雇用フルタイム労働者)とパートタイム労働者・有期雇用労働者との間の不合理な待遇の差をなくすため、2020年4月にパートタイム・有期雇用労働法(以下、パート・有期雇用労働法という)が施行されました。

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  21. 大企業の非正規労働者における休業支援金・給付金について

    ◆概 要コロナ禍で業務が減ったり休業したりしたにもかかわらず、会社から休業手当が出ない大企業の非正規労働者を対象に、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」(以下、「休業支援金・給付金」という)について、厚労省から支給の方針が公表されました。

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  22. 勤続年数の長期化を見すえた人事制度を考えるために

    ◆人生100年時代独立行政法人労働政策研究・研修機構が行った「人生 100 年時代のキャリア形成と雇用管理の課題に関する調査」には、勤続年数の長期化を見すえた対応を行う際に参考になるポイントが掲載されています。

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  23. 育児休業中の就労について

    ◆育児休業中に就労することはできるか?育児・介護休業法上の育児休業は、子の養育を行うために、休業期間中の労務提供を消滅させる制度です。よって、休業期間中に就労することは想定されていません。

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  24. テレワークではモチベーション低下対策を

    ◆テレワーク実施前後のモチベーション変化昨今急速に普及したテレワークですが、働く人々のモチベーションにはどのような影響があるのでしょうか。株式会社リクルートキャリアは、コロナ禍でテレワークをするようになった就業者2,272名に、仕事に関するアンケートを実施しました。

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