労災保険一人親方(建設事業)団体 特別加入のご案内

一人親方(建設事業)の労災保険、特別加入手続きはお任せ下さい。

手続きは、簡単!FAX、お電話、E-mail、お問い合わせフォームより随時受付中!

最短で申込み(入金確認後)より2日で特別加入OK!

※加入日に関しては、事前にご連絡・ご相談下さい。

  1. 当団体が一人親方労災保険加入を推進する理由
  2. 一人親方とは?
  3. 特別加入できる対象職種(建設事業)
  4. 特別加入できる地域
  5. 特別加入の費用
  6. 加入手続きの流れ
  7. 請負大工は労災適用?

申込み用紙のダウンロード ・ 資料のダウンロード
(上記、ダウンロードファイルは、PDFで作成しています。)

1. 当団体が一人親方労災保険加入を推進する理由

一人親方と称される方は、仕事中、現場での怪我や事故に遭った場合でも労災保険では補償されません。日常生活の病気・怪我に対して使用する健康保険では、仕事が原因の病気、怪我は対象外となっています。

当団体は経験上、特別加入していなかった為、事故に至った場合、保険が何も適用できず手助けができなかった苦い経験があります。
常に危険が伴う建設現場においては、他の業種の方よりも特別加入なさることを強くお勧めします。

一番安価な保険料 約2,023円/月(給付基礎日額3,500 円)

実際に特別加入した場合→メリット

2. 一人親方とは?

一人親方とは、労働者を使用しない事業を行うことを常態とする自営業者及びその事業に従事する家族従事者を言います。尚、労働者を使用する場合であっても、年間の使用日数が100日未満であれば、一人親方となります。

  • 会社に雇用されずに、個人で仕事を請負っている。
  • 特定の会社に所属しているが、その会社とは請負契約で仕事を行っている。
  • 見習いとして仕事をしているが、見習い先とは雇用関係にない。
  • グループで仕事をしているが、互いに雇用関係がない。

つまり、どこにも属せず、職人の様な方を示します。

3. 特別加入できる対象職種(建設事業)

あ行 ・足場作り ・石工事
か行 ・ガス工事 ・ガラス工事 ・掘削工事
・建設現場での解体作業
さ行 ・左官工事 ・さく井工事 ・消防施設工事
・水道工事 ・造園工事
た行 ・大工 ・タイル、レンガ、ブロック工事 ・建具工事
・鉄筋工事 ・電気工事 ・道路工事
・塗装工事 ・とび ・土木工事
な行 ・内装工事 ・内装仕上工事 ・熱絶縁工事
は行 ・配管工事 ・橋げた工事 ・板金工事
・フィルム工事 ・防水工事 ・ほ装工事
や行 ・屋根工事

4. 特別加入できる地域

対象となる地域は、下記に居所を有する方々です。

・大阪府 ・京都府 ・兵庫県 ・滋賀県 ・奈良県 ・和歌山県
・三重県 ・岡山県 ・鳥取県 ・香川県 ・徳島県

5. 特別加入の費用

費用には、国に納める保険料(実費)・組合費(入会時には別途入会金有)の2つがあります。国に納める保険料は、法律で決まっていますので、一人親方の団体ごとに高い・安いというのはありません。違いは、組合費のみです。
通常、労働保険の専門家、社労士が運営する一人親方の団体は割高で、別途手続き報酬が発生しますが、当団体は、社労士法人が運営しておりますが、月会費(組合費)だけです。安心してお任せ下さい!!入会金を除き、保険料と組合費だけでの費用負担はありません。

入会金 月会費
10,800円 2,160円

6. 加入手続きの流れ

Step 1

申込み用紙
もしくは
お問い合わせフォームより送信

Step 2

書類を確認後、当団体より、納入通知書(労働保険料・組合費等)振込先記載書類を発送

Step 3

振込確認でき次第、特別加入証明書、領収書を発送
完了

Step 4

その後、年度更新時期に納入通知書発送

7. 請負大工は労災適用?

建設会社の下請工事中に怪我をした大工の男性への労災を不支給とした労働基準監督署長の処分が妥当かが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷は、「仕事を請け負い、工事の完成に対して報酬を得る大工は労災保険上の労働者ではない」と判断し、処分を妥当とした1.2 審判決を支持、大工側の上告を棄却した。(H19.6.28 日本経済新聞より)

関連商品

  1. 人事コンサルティング

    従業員の評価基準から賃金改定まで、人事戦略で成長をお手伝いします

  2. 給与計算代行

    雇用保険法・健康保険法・厚生年金保険法・税法などのスペシャリストへアウトソーシング

  3. 労働トラブル・勧告・労基署対応

    特定社会保険労務士が、労働トラブルの対応と解決、勧告や労基署に素早く適切に対応いたします。

  4. 労働保険事務組合のご案内

    事業主(社長・役員)様、家族従事者などの労災保険特別加入のご案内

  5. 賃金退職金制度制定

    高度な経営判断が求められる賃金制度・退職金の設計をしっかりとサポートします。

  6. 人事採用適性検査

    採用時に基礎資質や適性を素早く正確に診断。期待はずれ、すぐ辞める社員を採用時に見抜きます。

ページ上部へ戻る