職場の熱中症対策は「夏本番前」が大切です

梅雨が明けると、気温も湿度も一気に上がります。
本格的な猛暑を迎えてから慌てないために、企業として早めに確認しておきたいのが、職場の熱中症対策です。

熱中症は、屋外作業だけで起きるものではありません。
倉庫、厨房、工場、配送、介護、清掃、店舗、事務所内でも発生する可能性があります。

従業員の安全を守るためにも、会社の労務リスクを減らすためにも、暑さ対策は早めの準備が大切です。

企業に求められる安全配慮義務とは

会社には、従業員が安全で健康に働けるよう必要な配慮をする責任があります。
これを「安全配慮義務」といいます。

熱中症についても、会社が職場環境や作業内容に応じた予防策を取っていなかった場合、労災として扱われるだけでなく、安全配慮義務違反が問題になることがあります。

熱中症対策は、単なる福利厚生ではありません。
命を守る安全管理であり、会社を守る労務管理でもあります。

2025年6月から職場の熱中症対策が強化されています

2025年6月1日から、職場における熱中症対策はさらに強化されています。
高温多湿の作業では、体調不良を早く見つけるための体制、対応手順、関係者への周知が重要になります。

実務では、暑さ指数であるWBGT値、気温、湿度、作業時間、服装、休憩場所、水分補給のしやすさなどを確認します。

今すぐ確認したい3つの実務ポイント

梅雨明け前に進めたい実務の流れ

暑さ対策には補助金を活用できる場合があります

暑さ対策には、スポットクーラー、送風機、遮熱用品、ファン付き作業服など、一定の費用がかかります。そのため、国や自治体の支援制度を確認しておくとよいでしょう。

国では、60歳以上の労働者がいる中小企業などを対象に、エイジフレンドリー補助金が実施されています。令和8年度は熱中症対策コースが設けられており、暑さ対策設備の導入費用について補助を受けられる場合があります。

また、東京都など自治体でも、職場の暑さ対策を支援する制度が募集されることがあります。対象企業、対象経費、申請期間、補助率、上限額は年度ごとに変わるため、必ず最新の公募要領を確認しましょう。

就業規則や社内ルールへの落とし込みも重要です

熱中症対策を現場に定着させるには、備品の準備だけでは十分ではありません。就業規則、衛生管理規程、現場マニュアルなどに、暑さ対策や緊急時対応を落とし込むことが効果的です。

ルールを作る目的は、従業員を縛ることではありません。現場の人が迷わず動けるようにし、体調不良を早く見つけ、重症化を防ぐことです。

まとめ

職場の熱中症対策は、夏本番になってからでは間に合わないことがあります。梅雨明け前の今こそ、職場環境、水分補給、休憩、緊急時対応、補助金活用の可能性を確認しておきましょう。