1まず地域ごとの金額と適用開始日を確認

令和8年度の地域別最低賃金は、すべての都道府県で時間額54～65円引き上げられました。改定後の全国加重平均は1,177円です。ただし、1,177円が全国共通の最低賃金という意味ではありません。適用される金額は、企業の事業場がある都道府県ごとに異なります。

新しい額が適用される日も、2026年10月1日から12月2日まで地域によって異なります。複数の都道府県に事業場がある企業は、各事業場の所在地ごとに確認してください。金額と日付は、厚生労働省の全国一覧で調べられます。

220日締めの給与計算はどう切り替えるか

例えば20日締めの企業で、地域の新しい最低賃金が10月1日から適用され、ある労働者の従来の時給が新額を下回るとします。この場合、9月21日～10月20日の給与計算期間の途中で時給を切り替える必要があります。

9月30日までの勤務分は従来の時給、10月1日以降の勤務分は新しい最低賃金以上の時給で計算し、合算できます。企業の判断で、計算期間の初日である9月21日から新しい時給を適用することもできます。

3月給制の従業員も確認する

地域別最低賃金は、パートやアルバイトに限らず、月給制・日給制の労働者にも適用されます。月給制の場合は、最低賃金の比較対象になる月給を「1か月平均所定労働時間」で割って時間額に換算し、事業場に適用される最低賃金と比べます。日給制も、原則として1日の所定労働時間で割って時間額に換算します。

比較に使う賃金には、通勤手当、家族手当、精皆勤手当、賞与、時間外・休日・深夜労働に対する割増賃金などを含めません。固定残業代として支払う時間外労働分も、最低賃金との比較には算入しません。総支給額だけを見て「最低賃金を超えている」と判断しないようにしましょう。

また、特定の産業には「特定最低賃金」が適用される場合があります。地域別最低賃金と両方が適用される労働者については、高い方の額で確認します。

4計算済みの給与とシステム設定を点検する

すでに新しい最低賃金の適用が始まった地域では、その日以降の勤務分を旧時給のまま計算していないか、計算済みの給与も確認してください。新額を下回る支払いがあれば、差額を速やかに支払う必要があります。これから適用が始まる地域では、最初の給与計算に間に合うよう、システムに正しい適用開始日を設定しましょう。

確認の順番は「自社の事業場の額と日付」「対象となる労働者の賃金」「給与システムの設定」です。まずこの3点をそろえると、計算済みの給与に修正が必要か、次回計算前に何を変更すべきか判断しやすくなります。

出典（2026年10月6日確認）：厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」／厚生労働省「最低賃金額以上かどうかを確認する方法」／厚生労働省「使用者と最低賃金制度」／大阪労働局「賃金算定期間の途中に発効日がある場合」