地域別最低賃金の目安が公表されました｜固定残業代の落とし穴

東京都は1,280円が目安。時給者だけを確認して安心していませんか。月給者の判定手順と、判定に使えない賃金、月給23万5,000円でも最低賃金を下回る実例を社会保険労務士が解説します。

令和8年7月28日、令和8年度の地域別最低賃金改定の目安が公表されました。引上げ額の目安はAランク54円、B・Cランク56円。東京都は現在の1,226円に54円を加えた「1,280円」が目安で、すでに答申が出ており10月1日発効の見通しです。

ここで「うちのパートは1,350円だから問題ない」と思われた方へ。最低賃金は、月給制の従業員にも適用されます。そして見落としが起きやすいのは、ほぼこちらです。

この記事では、月給者の判定手順と、判定に使えない賃金、そして総額では足りているのに下回っている実例を整理します。

この記事でわかること

固定残業代は、名称が「手当」でも判定に使えません

とくに見落としやすいのが(3)と(6)です。固定残業代（みなし残業手当）は、名称が「手当」でも実質は時間外労働への対価なので(3)にあたり、判定には使えません。通勤手当と家族手当も(6)で除外されます。求人票などで月給に含めて表示している場合ほど、判定を誤りやすくなります。

同じ従業員でも、見る金額でこれだけ変わります

月給総額で計算　235,000円 ÷ 160時間 ＝ 1,468円

判定に使える額　185,000円 ÷ 160時間 ＝ 1,156円

労使が合意していても、下回ることはできません

最低賃金は、労働者本人が納得していても下回ることができません。違反した場合は50万円以下の罰金が定められており、あわせて下回っていた期間の差額を遡って支払う義務も生じます。10月の改定を待たず、確定前の今のうちに確認しておくことをおすすめします。

●厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金額改定の目安について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74920.html

●厚生労働省「最低賃金の対象となる賃金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/chingin/newpage_43898.html

判定から通知書の見直しまで、お引き受けします

「月給者が最低賃金を下回っていないか、自分では判断しづらい」

「固定残業代を入れた賃金設計を見直したい」

「10月の改定に合わせて労働条件通知書を差し替えたい」

このような段階でのご相談でも問題ございません。

あすか社会保険労務士法人では、月給者の判定から、10月の改定に対応した労働条件通知書・雇用契約書の見直しまでお引き受けします。まずは基本給がいちばん低い方1人分の判定からでも、お気軽にお問合せください。

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