2026年 外国人雇用管理指針改正

外国人雇用で企業が押さえておきたい3つのポイントと最大80万円の助成金

在留カードの確認、ハローワークへの届出、労働条件の明示方法など、外国人を雇用する企業が確認しておきたい実務上のポイントをご紹介します。

外国人を雇用している企業様、または、これから外国人の採用を検討している企業様は、在留カードの確認やハローワークへの届出、労働条件の明示方法などをあらためて確認する必要があります。

2026年5月に「外国人雇用管理指針」が改正され、6月14日から順次適用が始まっています。

今回は、外国人雇用にあたって企業が押さえておきたい3つのポイントと、就労環境の整備に活用できる最大80万円の助成金についてご紹介します。

この記事でわかること

✓在留資格が、自社で従事してもらう職種や業務内容と合っているか

✓在留期間が満了していないか

✓在留カードが偽造されたものではないか

確認を怠った場合の注意点

確認を怠ったことについて企業側に落ち度がある場合、「知らなかった」という理由だけでは、不法就労助長罪を免れない可能性があります。

不法就労助長罪の罰則は、2027年4月1日から、次のとおり引き上げられます。

未提出・虚偽届出には罰則があります

今回の改正では、届出を行わなかった場合や、虚偽の届出を行った場合には、30万円以下の罰金が科される可能性があることが明記されました。

労働条件通知書の記載漏れに注意

記載がない場合には、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。

4就業規則などの翻訳に最大80万円の助成金

外国人労働者が働きやすい就労環境を整備した企業は、「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」を活用できる可能性があります。

対象となる取り組みは「必須メニュー」と「選択メニュー」に分かれており、必須メニューの2つは両方とも実施したうえで、選択メニューから1つ以上を実施する必要があります。

必須メニュー（両方とも実施）

選択メニュー（1つ以上を実施）

実際に活用できる制度や支給額は、外国人労働者の雇用状況や、現在の社内制度によって異なります。

※このほか、外国人労働者の離職率が15％以下であること（対象者が2〜10人の場合は離職者1人以下）などの支給要件があります。

外国人雇用の確認から助成金申請までサポートします

「自社の在留カードの確認方法で問題ないか」

「外国人雇用状況届出に漏れがないか確認したい」

「労働条件通知書や就業規則を見直したい」

「助成金を活用できるか知りたい」

このような段階でのご相談でも問題ございません。

あすか社会保険労務士法人では、在留カードの確認手順の整備、労働条件通知書や就業規則の見直し、多言語化、助成金の申請まで、企業様の状況に合わせてサポートいたします。

外国人雇用についてご不安な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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