6月から7月にかけては、会社が国に対してさまざまな報告・申告を行う時期です。
その中でも特に見落としがちなのが、「高年齢者・障害者雇用状況報告書」、通称「ロクイチ報告」です。
今年は障害者の雇用に関するルールにも重要な変更があります。ぜひ、この機会に社内の状況をご確認ください。

「ロクイチ報告」とは？

「ロクイチ報告」とは、毎年6月1日現在の高齢社員・障害のある社員の雇用状況を、
ハローワークに報告する手続きのことです。正式名称は「高年齢者・障害者雇用状況等報告書」といいます。
6月1日が基準日で、毎年この時期に提出が必要です。

提出方法は、インターネット（e-Gov電子申請）、郵送、窓口持参の3つから選べます。

対象企業

• 高年齢者雇用状況報告書：常時雇用する労働者が21人以上の会社
• 障害者雇用状況報告書：常時雇用する労働者が40人以上の会社

ペナルティについて

報告の種類によって異なります。

• 障害者雇用状況報告：未提出や虚偽報告に対して、30万円以下の罰金が科される場合があります。
• 高年齢者雇用状況報告：罰則規定はありませんが、未提出が続く場合は行政からの指導・勧告、さらに企業名の公表対象となることがあります。

いずれも「うっかり忘れ」では済まない手続きです。

2026年7月の大きな変更点：法定雇用率が2.7%へ

「法定雇用率」とは、一定規模以上の会社が、従業員のうち一定の割合以上、
障害のある方を雇用しなければならないとするルールです。
この法定雇用率が、2026年7月1日から引き上げられます。

時期	法定雇用率	対象となる会社
2026年6月30日まで	2.5%	従業員40人以上
2026年7月1日から	2.7%	従業員37.5人以上（実質38人以上）

これまで「40人未満だから関係ない」と思っていた会社も、2026年7月からは38人以上で義務の対象になります。
たとえば従業員38人の会社の場合、2.7%の雇用率を満たすためには、最低1名の障害のある方を雇用する必要があります。
採用には時間がかかることが多いため、今から計画的に準備を進めることが重要です。

参考：厚生労働省「令和5年度からの障害者雇用率の設定等について」

65歳・70歳雇用に関するルールの確認も忘れずに

「ロクイチ報告」では、高年齢者の雇用確保措置についても報告が必要です。

65歳まで（義務）

2025年4月から経過措置が終了し、すべての会社で以下のいずれかの対応が義務となっています。

1. 定年を65歳以上に引き上げる
2. 定年制を廃止する
3. 希望する全員を65歳まで再雇用する制度を導入する

70歳まで（努力義務）

65歳以降の就業機会を確保することは、現時点では「努力義務」です。
業務委託や社会貢献事業への参加なども選択肢として認められています。

就業規則や再雇用制度が実態に合っているかどうか、この機会に見直しておくことをおすすめします。

今すぐ確認したいこと2つ

• 自社の従業員数が報告対象に該当するか確認する
• 2026年7月からの法定雇用率変更（2.7%・38人以上）に備えて障害者雇用の状況を確認する

お問い合わせ・ご相談

「うちはどう対応すればいい？」「書類の書き方がよくわからない」という場合は、お気軽にご相談ください。
毎年のことでも、年々ルールが変わっているのがこの分野の特徴です。
私たちが最新の情報をもとにサポートいたします。

あすか社会保険労務士法人
TEL：03-6682-6843
メール：consulting@asukagroup.net

※本コラムの情報は2026年6月時点のものです。最新情報は厚生労働省または当事務所にご確認ください。