令和8年度がスタートし、雇用関連の助成金は「人材への投資と定着」に重点が置かれています。

労働力の確保が困難な今、いかに人を育て、離職を防ぐかが経営の最優先事項です。

今年度、経営者が活用すべき注目ポイントを簡潔に解説します。

 

1. 「リスキリング」が人材確保の生命線に

人手不足の中、外部採用以上に重要なのが既存社員のスキルアップです。

「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）」は、DX化や新分野進出の訓練を支援します。

 

今年度は、機器等を導入した際の「設備投資加算」も新設され、「学びを利益に変える」投資が強く推奨されています。

 

2. 「育成→正社員化」の連動で受給額を最大化

今期最も戦略的に活用したいのが、「人材開発支援助成金」と「キャリアアップ助成金」の併用です。

 

有期契約労働者に人材開発支援助成金の特定の訓練を実施し、その後に正社員化することで、その労働者はキャリアアップ助成金の「重点支援対象者（※）」となります。

 

「育ててから正社員にする」プロセスが、財務基盤と人材定着の両面に大きなメリットをもたらします。

 

※「重点支援対象」に該当する場合は、支給額が通常より高く設定され、1人あたり最大80万円（中小企業の場合）が支給されます。

 

3. 東京都の企業様は必見の「上乗せ」助成金

都内に事業所がある場合、「正規雇用転換安定化支援助成金」が活用できます。

 

これはキャリアアップ助成金の支給決定を受けた労働者に対し、都が独自に上乗せするものです。

令和8年度より対象人数が1年度あたり「最大5名」へ拡大されました。

 

キャリアアップ助成金と併給することで1名あたり20万円が加算され、1名の正社員転換で100万円を超えるケースもあるため、都内企業には極めてインパクトの大きい施策です。

 

4. 育児・介護離職を防ぐ「両立支援等助成金」

育てた優秀な人材が、育児や介護を理由に退職してしまうのを防ぐのが「両立支援等助成金」です。

 

労働者の円滑な育児・介護休業の取得、職場復帰に取り組み、労働者が利用した場合などに受給できる助成金です。

優秀な人材の流出防止が期待できます。

 

「自社で使える最適な組み合わせは？」といった疑問がございましたら、ぜひお気軽に当法人までご相談ください。

 

最新の法改正情報を踏まえ、貴社の経営ビジョンに最適な活用プランをご提案させていただきます。