◆外国人雇用状況の届出制度
雇用対策法に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れおよび離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることが義務付けられています。
届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者（特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く） です。
以下の集計数値は、平成29年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数を基にしています。

◆外国人雇用状況の概要
日本での外国人労働者数は127万8,670人で、前年同期比で19万4,901人（18.0％）増加し、過去最高を記録しました。増加の要因として挙げられるのは、「高度外国人材や留学生の受入れが進んでいること」「永住者や日本人の配偶者等の身分に基づく在留資格者々の就労が進んでいること」「技能実習制度の活用が進んでいること」等です。
最も多い国籍は中国の37万2,263人で、全体の29.1％を占めています。続いて、ベトナム（240,259人、18.8％）、フィリピン（146,798人、11.5％）となっています。
在留資格別では、身分に基づく在留資格の45万9,132人（35.9％）が最も多く、資格外活動（留学）（25万9,604人、20.3％）、技能実習（25万7,788人、20.2％）、専門的・技術的分野（23万8,412人、18.6％）、と続いています。

◆事業所の状況
外国人を雇用している事業所は、全国で19万4,595カ所あります。前年同期比で2万1,797カ所増え、こちらも過去最高を更新しました。
都道府県別では、東京都（5万4,020カ所、27.8％）が最も多く、愛知県（1万5,625カ所、8.0％）、大阪府（1万2,926カ所、6.6％）、神奈川県（1万2,602か所、6.5％）、埼玉県（9,103カ所、4.7％）と続いています。

◆産業別の状況
産業別では、製造業が最も多く、外国人労働者全体の30.2％が就労しています。
なお、建設業およびサービス業の外国人労働者は減少傾向にあります。