厚生労働省の中央最低賃金審議会の目安小委員会は2021年7月14日、
2021年の地域別最低賃金について、28円を目安に引き上げることを決定しました。

現在の全国平均902円が930円に引き上げられる見通しで、引き上げ幅は過去最高となります。

昨年は、コロナによる企業の業績悪化を背景に、雇用を守ることが最優先され、0円～３円の引き上げに留まりました。

今年は、現状維持を求める企業側と引き上げを求める労働者側が対立していましたが、「全国加重平均1,000円」を目指す政府方針を押し切ったような形となりました。

今後、審議会が最終決定をして厚生労働省に答申し、都道府県ごとの審議会で引き上げ額が決定され、10月頃全国で新たな最低賃金が適用されることになります。