2026年4月より、労働施策総合推進法の改正に伴い、
企業には「治療と仕事の両立支援」に向けた体制整備が努力義務として課せられます。

しかし、いざ制度を作ろうとしても、
「がんや脳卒中など、病気ごとに配慮すべき点が違いすぎて、どうルール化すればいいか分からない」
という声を多く伺います。

現場で起きている「主治医」と「会社」の深刻なズレ
実は、治療と仕事の両立がうまくいかない最大の理由は、情報のミスマッチにあります。
主治医：病気を治す専門家ですが、「貴社の就業規則や作業環境」は知りません。
会社側：「医学的な予後や通院の頻度」は分かりません。

このズレにより、主治医が「念のため休職を」と勧めたり、
会社側が「万全でないなら働けない」と判断したりすることで、
本来働き続けられたはずの優秀な人材が離職してしまうケースが後を絶ちません。

解決のヒントは「ガイドライン」にあり
こうしたミスマッチを防ぐ指針として、
厚生労働省から「治療と仕事の両立支援ガイドライン」が公開されています。

【参考】厚労省：治療と仕事の両立支援ガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001225327.pdf

「ガイドライン」×「コーディネーター」で万全の体制を
しかし、ガイドラインがあるだけでは不十分です。
個別の従業員ごとに異なる「病状」と「職務内容」をすり合わせるには、専門的な調整力が欠かせません。

そこで活躍するのが「両立支援コーディネーター」です。
当事務所には、この認定資格を持つ専門スタッフが在籍しております。
ガイドラインという「標準的な指針」をベースにしつつ、
主治医の診断を「貴社でどう具体的に運用するか」という実務的なアドバイスに翻訳し、
また社会保険労務士として法律に沿った内容での「社内規程、制度の整備」を行うことで、
医療現場、会社、そして労働者の三者が納得できる両立プランを策定します。

まずは貴社の「業種」に合った備えを
「うちの業界だと、どんな配慮が必要なのか？」といったご相談から承ります。
2026年の義務化に向けて、まずは現在の就業規則の診断から始めてみませんか？
コーディネーターが貴社と主治医の架け橋となり、スムーズな導入をサポートいたします。