令和7年5月16日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための
国民年金法等の一部を改正する等の法律案」を第217回通常国会に提出し、
衆議院で修正のうえ、6月13日に成立しました。

主な改正ポイントを簡単にご紹介いたします。
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1　被用者保険の適用拡大・短時間労働者の加入用件の見直しが行われます。
・いわゆる「106万円の壁」が撤廃されます。（月額給与88,000円以上という賃金要件がありましたが3年以内に廃止）
・週20時間以上という加入用件はそのまま残ります。
・10年かけて段階的に対象企業を拡大。企業の人数規模にかかわらず、
加入することになります。

２　在職老齢年金制度の見直し
・在職老齢年金が見直されることにより、年金を受給しながら働く高齢者が年金の減額を
気にせず、より多く働けるようになることで、労働力の確保が期待されます。

３　遺族年金の見直し
・遺族年金受給における男女差を解消するとともに、子供が遺族年金を受け取りやすくしました。
◎遺族年金の詳細はこちら↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00020.html

４　標準報酬月額の上限の段階的引上げ
・保険料や年金額の計算に使う賃金（標準報酬月額）の上限の引上げを行い、
一定以上の月収のある方が、賃金に応じた保険料を負担することで、
現役時代の賃金に見合った年金を受け取れるようになります。
2027年9月から段階的に引き上げとなります。
また、私的年金においても見直しが行われます。

５　iDeCoの加入可能年齢の引上げ
・70歳になるまでiDeCoに加入し、さらなる資産形成が可能となります。

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今後、詳細な内容やガイドラインが公表され次第、あらためてご案内いたします。
引き続き最新情報をお届けしてまいりますので、ぜひご活用ください。

詳細は以下、厚生労働省サイトをご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00017.html