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1. 今こそ必要な「旅費規程」の見直しと経費節減策

   ◆財務省主導による調査の結果財務省から、「民間企業の旅費に関する実態調査」（調査対象3,500社、回答540社）の結果が発表されています（調査実施は株式会社リサーチアンドソリューション）。この内容は、出張が多く経費がかさみがちな企業にとっては、非常に参考になるものでしょう。

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2. 応募者・社員の「メンタル特性」は見抜けるか？

   ◆精神疾患による労災請求件数が過去最高に平成23年度の「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」（厚生労働省、平成24年６月15日公表）により、仕事のストレスによる精神障害だとして労災保険の請求が行われた件数が、３年連続で過去最高を更新したことが明らかになりました。

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3. 中小企業にとっての「BCP（事業継続計画）」の必要性

   ◆大企業を中心に進むBCPの策定先ごろ公表された2012年版「防災白書」によると、東日本大震災後に「BCP（事業継続計画）」を策定する企業が増えていることが明らかになりました。

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4. 障害者雇用率の引上げと精神障害者への対象拡大

   ◆企業の障害者雇用率が2.0％に引上げ2013年４月１日より、民間企業に義務付けられている障害者雇用率が15年ぶりに引き上げられ、現行の1.8％から2.0％となります。

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5. 厚労省の発表に見る「国民年金」の気になる数字

   ◆国民年金保険料納付率が最低を更新厚生労働省が７月５日に発表した調査結果によると、2011年度の国民年金保険料納付率は58.8％と、2010年度の59.3％に引き続き60％を下回る結果となりました。

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6. 従業員の長期就業不能リスクに備える”GLTD”とは？

   ◆従業員の長期就業不能によるリスク近年、うつ病等のメンタルヘルス不全により休職される従業員が増えています。

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7. 「テレワーク」導入で企業にも従業員にもメリット

   ◆「テレワーク」の定義震災を契機に改めて見直された「テレワーク」ですが、導入する企業、導入を検討している企業が徐々に増えているようです。

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8. 不正受給問題が指摘される生活保護制度を見直しへ

   ◆生活保護の受給者数が過去最多厚生労働省によると、2012年2月時点の生活保護受給者数が約209万人に上り、現行制度下において最大となり、また、2012年度予算案では3兆7,000億円が計上され、国の税収の約1割を占めるまでに費用が増大しています。

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9. 7月1日より「改正育児・介護休業法」が全面施行！

   ◆未対応の場合は早急な対応を！厚生労働省は、“男女ともに仕事と家庭が両立できる働き方”の実現を目的として、2009年に「育児・介護休業法」を改正しました。

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10. がん患者となった労働者に対する就労支援

    ◆支援策が続々と登場がん患者の５年生存率の平均が50％を超え、治療を続けながら働くがん患者が増えているそうです。就労支援に乗り出す企業、夜間診療など支援する病院も現れ、また、厚生労働省も今年度からの「がん対策推進基本計画」で取組みを後押ししています。

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11. 「多様な形態による正社員」の今後

    ◆厚生労働省の研究会報告書厚生労働省の「多様な形態による正社員に関する研究会」が報告書をとりまとめ、このたび公表されました。

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12. 電子版「ねんきん定期便」がスタート

    ◆４月からスタートすべての年金加入者（約6,600万人）を対象とした電子版の「ねんきん定期便」（通称：ねんきんネット）が４月２日にスタートしました。これにより、毎年の誕生月に郵送している「ねんきん定期便」の内容を、インターネットで確認できるようになりました。

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13. 「年金制度」抜本改正に関する動向

    ◆「最低保障機能」の強化現在開会中の国会に「年金機能強化法案」（公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案）が提出され、これから審議されていきます。ここでは、この法案の内容を簡単にご紹介します。◆主な内容同法案の主な内容は次の通りです。

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14. パート労働者へ社会保険適用を拡大へ

    ◆重要度を増すパート労働者企業内におけるパート労働者の役割は年々重要度を増しており、正社員並みの中核業務を任せる企業も多くなっています。正社員並みの中核業務を担当させるような企業においては、仕事が同じ正社員とパート労働者の賃金水準を同等にしたり、就業環境の整備を行ったりしています。

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15. 「有期労働契約」が変わる？労働契約法改正の動向

    ◆改正案が閣議決定先日、「労働契約法改正案」が閣議決定されました。国会の状況により流動的ではありますが、厚生労働省は来春施行を目指すとしており、成立した場合は企業への影響も大きいと思われますので、今から注目しておきましょう。◆改正案のポイントこの改正案のポイントは、次の通りです。

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16. 厚生労働省から発表された今年度の「労働基準行政の運営方針」

    ◆労務管理で注意すべき事項は？厚生労働省が「平成24年度 地方労働行政運営方針について」を発表しました。各都道府県の労働局では、この運営方針を踏まえつつ行政運営を図ることとしていますので、企業の労務担当者が気にしておくべき内容が盛り込まれています。

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17. 転職者は就職活動の際にどんなサービスを利用するか？

    ◆400人を対象に調査を実施ソフトバンクヒューマンキャピタル株式会社が「人材紹介サービスに関する調査」（調査対象：25～39歳の正社員・契約社員・派遣社員400人）を実施し、その結果が発表されています。転職活動の際にどのようなサービス（媒体）を利用したか等についての実態が明らかになっています。

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18. 学生が考える「社会人に関する意識」

    ◆1,200名以上が回答レジェンダ・コーポレーション株式会社では、2012年４月入社を希望する新卒の大学生・大学院生を対象として、「社会人に関する意識調査」（調査対象者16,440名のうち1,227名が回答）を実施し、その結果が発表されました。

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19. 高年齢期の「働く意欲」と「活躍の場」

    ◆高年齢期における働く意欲厚生労働省が「第６回 中高年者縦断調査」の結果を発表し、60～64歳の人のうち、５割超の人が「65歳以降も仕事を続けたい」と考えていることがわかりました。また、70歳以降でも３割近くの人が仕事をしたいと望んでおり、働く意欲は高年齢期となってもかなり高いようです。

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20. 「65歳まで再雇用義務付け」法案を国会に提出へ

    ◆政府が閣議決定希望者全員を65歳まで再雇用する制度の導入を企業に義務付ける「高年齢者雇用安定法改正案」が、3月９日に国会に提出されました。来年４月の施行に向けて、今国会での成立を目指すとされていますが、成立した場合は、企業にとって大きな負担となります。

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21. 「フリーアドレス制」導入目的の変化

    ◆オフィスの省スペース化の手段としてオフィスに個人用の席を設けず、仕事に応じて座る席を決める「フリーアドレス制」は、オフィスの省スペース化の手段として広がってきました。しかし、最近では、社員間のコミュニケーションを活発化させる仕組みとしても注目され始めているようです。

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22. 「『競業他社への転職禁止』の契約は無効」との判決

    ◆非常に大きなインパクト今年１月上旬、外資系の大手生命保険会社が同社の執行役員と交わした契約条項（退職後２年以内に競合他社に就業するのを禁止し、違反した場合は退職金を支給しない）の有効性が争われた訴訟の判決がありました。

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23. 中小企業の「後継者不在」の状況は？

    ◆約３分の２が「後継者不在」株式会社帝国データバンクでは、後継者の実態について分析可能な信用調査報告書（2008年以降）のある約41万社を対象に国内の後継者不在企業の実態を分析し、その結果が発表されました。国内企業の約３分の２に相当する企業（65.9％）が「後継者不在」となっているそうです。

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24. 最近の労働関係の裁判例から

    ◆「期間満了を理由とする雇止め」をめぐる裁判例京都市にある大学が、期間満了を理由として雇用契約を更新しなかったのは不当であるとして、元助手の女性が雇用の継続などを求めていた訴訟は、大学がこの女性を今年４月から新たに１年間雇用する（契約更新なし）との内容で、京都地裁で和解が行われました。

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