◆2017年度から義務化？
企業が行う節税対策について、2017年度から、税理士やコンサルタント、節税策の提供を受ける企業に対して、国へ報告するよう義務付ける検討が始まりました。
アメリカやカナダ、イギリス、韓国等ではすでに実施されており、日米欧などの34か国でつくる経済協力開発機構（OECD）からも、日本での報告義務付けが求められる動きとなりそうです。
なお、報告を拒む場合は、罰金を科す可能性もあるとのことです。

◆報告義務化の目的
企業の節税対策そのものは、決して悪いことではありません。しかし、それに報告を義務付ける目的としては、以下のことが挙げられています。
・過度な節税対策をけん制する
・国の税収減を緩和する
・企業間の不公平感を和らげる
・国際的な枠組みが整備されつつあるなか欧米諸国と足並みを揃える

◆対象となる節税対策
諸外国の例を挙げると、アメリカでは年間1,000万ドル（約12億円）以上の損失を出した取引、カナダでは資産取得から4年間で実費以上の損失を出した取引、イギリスでは1,000ポンド（約19億円）以上の設備投資に対するリース契約取引などが対象となっています。
日本で対象となるものについては、今後具体的な検討に入る模様です。

◆今後の動き
与党の税制改正の議論の後、早ければ2017年の通常国会で関連法を改正し、同年度にも義務化が始まるという流れになっています。
日本では、資本金1億円以下の中小企業は対象から外す方向のようですが、国際展開する企業や、複数取引のある事業内容であれば、網がかかる可能性もあるようです。
対象となる企業および節税対策がどうなるのか、今後の焦点になりそうです。