労務の知恵
-
「地域若者サポートステーション」特設サイトがリニューアルされました
働く一歩を踏み出したい若者の就労を支援する「地域若者サポートステーション（サポステ）」の特設サイトがリニューアルされました。
続きを読む -
「令和７年版 過労死等防止対策白書」が公表されました
◆過労死等防止対策白書とは厚生労働省は、「令和７年版 過労死等防止対策白書」を公表しました。過労死等の現状や政府の取組みを毎年報告するもので、今年で10回目となります。
続きを読む -
12月は「職場のハラスメント撲滅月間」です
◆職場におけるハラスメントの種類と防止措置毎年12月は、厚生労働省が定める「職場のハラスメント撲滅月間」です。職場におけるハラスメントは、働く人の能力を十分に発揮することの妨げになるだけでなく、個人の尊厳や人権を不当に傷つける許されない行為です。
続きを読む -
協会けんぽの手続きに電子申請が導入されます
◆電子申請の導入９月10日、協会けんぽは、電子申請サイトの開設と「けんぽアプリ」のリリースを行い、マイナンバーカードを利用して本人確認のうえ、手続きを行う仕組みを準備中であると公表しました。
続きを読む -
国税庁が「年末調整のしかた」を公表しました
国税庁より「令和７年分 年末調整のしかた」が公表されました。今年の年末調整には複数の変更点があります。企業においては早めの確認と実務への備えが大切です。パンフレットでは、「昨年と比べて変わった点」として、以下の３つが挙げられています。
続きを読む -
「こころの耳の相談窓口」がリニューアルされました
◆電話、ＳＮＳ、メールでの相談が利用可能に厚生労働省は「働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト こころの耳」の「こころの耳の相談窓口」をリニューアルし、電話、ＳＮＳ、メールでの相談が利用できるようになりました。
続きを読む -
若い世代が考える仕事と育児の両立 ～共育（トモイク）プロジェクト調査結果より
厚生労働省の広報事業「共育（トモイク）プロジェクト」は７月30日、15歳から30歳の若年層1万3,709人を対象に実施した「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査」（速報）を公表しました。
続きを読む -
活用できていますか？ 「父親の仕事と育児両立読本」最新版のパンフレットが公表されています
◆男性の育児休業取得率の増加厚生労働省の昨年度の調査で、企業で働く男性の育児休業の取得率が40．5％と、過去最高を記録したことがわかりました。
続きを読む -
「19歳以上23歳未満の被扶養者に係る認定について」の通達が公表されました
令和７年度税制改正において、特定扶養控除の要件の見直しおよび特定親族特別控除の創設が行われたことを踏まえ、健康保険法の被扶養者の認定対象者が19歳以上23歳未満である場合における取扱いについて、通達が公表されました。
続きを読む -
令和７年分年末調整用の各種様式が公表されています
◆令和７年分年末調整の準備はお早めに令和７年度税制改正により所得税の基礎控除の見直し等が行われ、特定親族特別控除の創設や扶養親族等の所得要件の改正が行われました。
続きを読む -
「スポットワーク」における留意事項等をまとめたリーフレットが公表されました
◆「スポットワーク」の定義「スポットワーク」には、様々な形態がありますが、このリーフレットでは、短時間・単発の就労を内容とする雇用契約のもとでの就労形態を指し、「スポットワーク」の雇用仲介を行う事業者が提供する雇用仲介アプリを利用してマッチングや賃金の立替払いを行うものを対象としています。
続きを読む -
２０２５年版フリーランス法特設サイトが開設されています
◆2025年版フリーランス法特設サイトを開設フリーランスが安定的に仕事に従事することができる環境を整備することを目的として、報酬の支払期限の明確化や契約内容の書面化など、発注企業に新たな義務を課す、フリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）が、2024年11月に施行され...
続きを読む -
年休取得義務化６年目の現状～厚生労働省「労働時間制度等に関する実態調査結果」より
年次有給休暇のうち年５日の時季指定義務が法定されてから６年が経過しました。厚生労働省の調査によると、時季指定義務の運用方法は次のような割合（10人未満事業所を除く）になっています。
続きを読む -
職場での熱中症対策義務化
◆改正の概要近年の猛暑や職場での熱中症による死傷災害の増加を受け、職場での熱中症対策が法的義務として強化されています。具体的には、令和７年６月１日、職場における熱中症対策の義務化を含む、改正労働安全衛生規則が施行されました。
続きを読む -
「グッドキャリア企業アワード」受賞企業の取組事例-厚生労働省-
◆キャリア形成・能力開発の重要性社会情勢・雇用環境が変わるなか、労働者一人ひとりが自身のキャリア形成を自律的に行うことが重要になっています。また、従業員のキャリア形成や能力開発を支援することは、採用強化・定着・離職防止の観点からも、事業主にとっても重要です。
続きを読む -
就職氷河期世代の就業等の動向と支援の今後の方向性について ～内閣官房 就職氷河期世代支援推進室のリーフレットより
◆就業の動向就職氷河期世代支援策の進捗状況として、2023年の就業動向を2019年との比較でみると、正規雇用は８万人増、役員13万人増で、合計21万人増の996万人となりました。不本意非正規は９万人減、非労働力人口は30万人減で、合計39万人減の217万人となりました。
続きを読む -
東京都がカスハラ防止指針を公表しました
◆東京都のカスハラ防止指針カスタマー・ハラスメント（以下、「カスハラ」という）の防止を目的に、昨年10月に東京都が全国で初の条例を公布したのは記憶に新しいところです。
続きを読む -
外国人技能実習生の転籍要件が明確化されました
◆技能実習の運用要領を改正出入国在留管理庁が、外国人技能実習の運用要領を改正し、転籍を可能とする場合の要件に、「ハラスメントを受けている場合」が明記されました。技能実習生の失踪の増加や、外国人労働者に対する人権侵害に対する批判が国際的にも高まっていることを受けた対応だと思われます。
続きを読む -
ハローワークにおける求人不受理の対象が追加されます
◆ハローワークにおける求人不受理の対象とは？ハローワークの求人は、労働関係法令の規定に違反し、企業名公表等の措置が講じられた者からの求人の申込みについては受理しないことができると、職業安定法の政令に規定されています。
続きを読む -
「就活セクハラ」防止義務化に向けた動き
◆「就活セクハラ」とは「就活セクハラ」とは、従業員間ではなく、就職活動中の学生に対して採用担当者等により行われるセクシャル・ハラスメントを指し、問題視されています。これまで、大企業を中心として、性被害などの深刻な事案も発生しており、自主的な指針を作る企業もみられます。
続きを読む -
立ち作業の負担軽減対策
◆立ち作業による体への負担工場のライン作業や、工事現場における交通誘導作業、スーパーの会計作業など様々な場面で見られる「立ち作業」は、業務に集中しやすい、とっさに動きやすいといったメリットがある一方で、長時間持続的に行われると足腰等への負担が大きくなり、作業効率も落ちるといったデメリットもあ...
続きを読む
グループ会社
