法改正情報

  1. 「介護未経験者確保助成金」・「介護基盤人材確保等助成金」について

    1月31日付 厚生労働省 ホームページによりますと介護関係業務の未経験者を、雇用保険一般被保険者として雇い入れた場合に受給できる 「介護未経験者確保等助成金」および介護関係業務を行う事業主が、新サービスの提供伴い、雇用管理の改善に関する業務を担う人材として、特定労働者(資格保有者や実務経...

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  2. 中小企業子育て支援助成金変更予定

    中小企業における育児休業の取得促進を図るため、一定の要件を備えた育児休業を実施する中小企業事業主(従業員数100人以下)に対して、初めて育児休業取得者が出た場合に支給する助成金である、「中小企業子育て支援助成金」ですが、この助成金は平成18年度から平成23年度までの時限措置となっており、今...

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  3. 雇用調整助成金支給額変更(教育訓練費)

    改正が度々行われてきた雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金ですが、平成23年4月1日以降の申請分からの教育訓練費の支給額引き下げ予定が1月14日厚生労働省より発表されました。

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  4. 「若年者等正規雇用化特別奨励金」拡充

    年長フリーター等や内定を取り消された学生等を雇い入れた事業主に対する助成金として「若年者等正規雇用化特別奨励金」は、以前よりございましたが、12月3日付の厚生労働省ホームページにて対象者拡充情報が掲載されております。

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  5. 「既卒者育成支援奨励金」開始

    先日ブログ(一期一会)にて、平成23年3月大学等卒業予定者の就職内定状況が、平成8年度の調査開始以来過去最低との情報を掲載させていただきましたが、そういった状況を踏まえ、新たな助成金が厚生労働省より発表されました。

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  6. 雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金ガイドブック 公開

    雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金を含む)は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用を維持するために休業等を行った際に、その費用の一部を助成する制度ですが、その申請方法等をとりまとめたものが、本日、厚生労働省のホームページに公開されました。

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  7. 平成23年度より減額される扶養控除と扶養申告書の様式変更について

    平成22年度の年末調整準備の時期になりました。平成22年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書と共に、平成23年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書も配布する事業所も多くあるかと思います。

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  8. 労働移動支援助成金(求職活動等支援給付金及び再就職支援給付金)について

    事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対し,求職活動等のための休暇を付与した事業主、民間の職業紹介事業者に労働者の再就職支援を委託し再就職を実現させた事業主に給付される助成金です。

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  9. 障害者「雇用納付金制度」「雇用率制度」の改正

    ◆「障害者雇用納付金制度」とは?障害者雇用促進法では「障害者雇用率制度」が設けられており、常用雇用労働者数が56人以上の一般事業主は、その常用雇用労働者数の1.8%以上の身体障害者または知的障害者を雇用しなければなりません。

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  10. 雇用保険法改正案、衆院委が可決 平成22年3月

    【3月25日】衆院厚生労働委員会は24日、政府の提出した雇用保険法改正案を民主、社民、公明、共産各党の賛成多数で可決した。保険の加入要件である雇用見込み期間を、従来の6カ月以上から31日以上に短くするとともに、労使で折半する失業給付の保険料率を0.8%から1.2%に引き上げることなどが柱。

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  11. 中小企業基盤人材確保助成金 キャリア形成促進助成金 改正 平成22年4月1日より

    【3月23日】★中小企業基盤人材確保助成金 が改正されます。>>>内容1 一般労働者への助成が廃止されます。2 新分野進出等に係る中小企業基盤人材確保助成金、雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域(特定地域)への拡充措置が廃止されます。

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  12. 中小企業人材能力発揮奨励金 廃止 平成22年3月31日まで

    【3月23日】中小企業人材能力発揮奨励金が平成22年3月31日廃止されます。平成22年3月31日までに改善計画を都道府県に提出された場合、平成22年4月1日以降経過措置が適用されます。

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  13. 国民年金保険料は月額15,100円 平成22年4月より

    【3月25日】4月より国民年金保険料が変更になります。平成22年3月まで 14,660円/月↓平成22年4月より 15,100円/月  181,200円/年尚、国民年金には、前納制度があります。前納する際は、事前に手続きが必要です。

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  14. 登録型と製造派遣を禁止 派遣法改正案を閣議決定 平成22年3月

    【3月19日】鳩山内閣は19日、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ「登録型」や、製造業への派遣を原則として禁止する労働者派遣法改正案を閣議決定した。規制の強化で派遣社員への保護を強め、「派遣切り」の再発を防ぐ狙いがある。

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  15. 平成22年3月~各都道府件別 健康保険料改定 けんぽ協会発表

    【2月17日】けんぽ協会より、平成22年3月~保険料率が発表されました。

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  16. 新卒者体験雇用奨励金(1人につき月額8万円) 新規助成金創設 平成22年2月

    【2月8日】新規助成金「新卒者体験雇用奨励金」が創設されました。この助成金は、就職先が未決定の新規学卒者を↓体験雇用(31日間・有期雇用)として↓受け入れた事業主に「月額8万円」支給されます。

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  17. 「労働者派遣法改正内容修正も」厚労相 平成22年1月

    【1月7日】長妻昭厚生労働相は5日の記者会見で、労働者派遣法改正に関し、厚労省の労働政策審議会がまとめた報告書に社民党から異論が出ていることについて「連立政権なので、社民党の意見もきちっと聞いていく。その調整をしている」と述べ、改正内容の修正もあり得るとの考えを示した。

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  18. 製造業派遣「登録型」禁止へ 3年以内、長期雇用は容認 平成21年12月

    【12月18日】労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の労働力需給制度部会が18日開かれ、公益委員が報告書の原案を提示。焦点の製造業派遣は、長期の雇用契約を結び、雇用が安定している「常用型」に限って認め、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ「登録型」は3年以内に禁止することを盛り込んだ。

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  19. 雇用保険、非正規の適用条件を緩和へ・保険料は引き上げ 厚労省が改正原案H21.12 

    【12月10日】厚生労働省は9日、雇用保険法改正の原案をまとめました。

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  20. 2010年度から厚労省、国保保険料の年間上限を63万円に引き上げ 

    【12月8日】厚生労働省は4日、市町村ごとに運営する国民健康保険(国保)の保険料の年間上限額を来年度から4万円引き上げて、63万円とする方針を社会保障審議会に示した。高所得層の負担を高め、これを財源に中所得層の保険料負担を軽くする狙いだ。政令の改正を進める。

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  21. 雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)要件緩和平成21年12月2日から

    【12月3日】≪厚生労働省発表≫雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)について以下のとおり要件緩和を行いました。

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  22. ポスト後期高齢者医療、「2013年春に新制度」

    【12月2日】厚生労働省は30日、75歳以上の人が入る後期高齢者医療制度廃止後の新たな医療制度を検討する「高齢者医療制度改革会議」(座長・岩村正彦東大大学院教授)の初会合を同省で開いた。

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  23. 雇用保険料率、2010年度 1.2%に上げか 労使が大筋合意

    【10月29日】厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会は28日、雇用保険の料率(労使折半)を2010年度に賃金の0.8%から1.2%に引き上げることで大筋合意 した。引き上げは7年ぶり。2009年度の保険収支が約8千億円の赤字となる見込みで、労使の負担抑制より保険収支の改善を優先する。

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  24. 来年度(平成22年9月~)の健康保険料率9.5%にアップも 協会けんぽ

    【10月19日】全国健康保険協会(協会けんぽ)が来年度の保険料率を現在の全国平均の8.2%から9.5%まで引き上げる必要があるとの試算をまとめたことが、17日わかりました。

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