法改正情報

  1. 出産育児一時金の医療機関への直接払い実施に関して H21.10厚労省より

    【10月1日】10月1日より出産育児一時金の支払いを医療機関へ直接支払う予定でしたが、医療機関等での準備が間に合わず、当面(来年3月)までは、並行して現行通り本人への支払いも、行っていくとのこと。

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  2. 後期高齢者医療制度の廃止を表明 具体的な時期などは言及せず 厚労相H21.9.17

    【9月17日】長妻昭厚生労働相は、17日未明の初閣議後の記者会見で、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度を廃止する意向を表明した。ただ、具体的な廃止時期などについては言及しなかった。長妻昭厚生労働相は「民主党のマニフェスト(政権公約)でも廃止するということは明言している。

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  3. 平成21年10月より 出産育児一時金の支給額と支給方法の改定 

    【8月28日】出産育児一時金は、平成21年1月1日より「産科医療補償制度」に加入している医療機関等で出産する分に関しては、35万円にプラス3万円が加算されて38万円支給されています。

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  4. 平成21年9月1日より適用~厚生年金保険料額表(保険料率157.04/1000)ダウンロード開始

    厚生労労働省より、平成21年9月適用(同年10月納付分)の厚生年金保険保険料額表が掲載されました。今年は、157.04/1000です。平成21年9月分より健康保険料に関しては、都道府県別になっていますので、ご注意ください。

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  5. 平成21年9月1日より適用~各都道府県、健康保険料率表ダウンロード開始/協会けんぽ

    【7月31日】協会けんぽより、平成21年9月1日より適用される社会保険料率表のダウンロードがはじまりました。

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  6. 実習型雇用助成金・正規雇用奨励金・教育訓練助成金新規創設 平成21年7月9日

    【7月14日】厚生労働省より平成21年7月9日(平成21年度から23年度までの3年間)7万人を対象に「人材を育成し、雇いいれる事業主を支援する」助成金、実習型雇用助成金、正規雇用奨励金、教育訓練助成金が創設されました。

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  7. 中小企業緊急雇用安定助成金見直し 平成21年6月8日より

    雇用調整助成金見直しされました。平成21年6月8日より更に、要件等が拡充されました。

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  8. 派遣労働者雇用安定化特別奨励金 創設

    【2月6日】2月6日新たに「派遣労働者雇用安定化特別奨励金」が創設されました。派遣先企業で派遣労働者を直接雇い入れた場合に奨励金が支給されることになりました。製造業に限らず、派遣労働者を受け入れている他の業務も対象となります。 実施期間は平成21年2月6日から平成24年3月31日まで。

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  9. 中小企業緊急雇用安定助成金、要件見直し!平成21年2月6日(最新版)

    【2月6日】中小企業緊急雇用安定助成金の要件見直しが決まりました。

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  10. 労災保険料率38業種、平成21年4月1日より引き下げ決定!!

    【1月26日】平成21年4月1日より、全54業種のうち、38業種の労災保険率引き下げ、5業種の引き上げ、11業種据え置きが決まった。

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  11. 正社員化で派遣先に100万円!

    【2月2日】派遣労働者の雇用維持対策として、新たに企業向け奨励金を創設した。受け入れている派遣労働者を直接雇い入れる派遣先企業に対し、1人当たり100万円(中小企業)を支給。ただし、有期で雇い入れると50万円に減額する。大企業の場合は、それぞれ半額とする。

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  12. 雇用調整助成金:339件受理、対象2万人超す 12月

    【12月26日】厚生労働省は26日、雇用維持のために社員らの一時帰休などを実施した企業を支援する雇用調整助成金について、大都市のある都道府県での利用状況をまとめた。1日から22日までに一時帰休などの実施計画339件が受理され、対象となる労働者は2万402人になるという。

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  13. 「労基法修正」自民、民主が合意 今国会で改正案成立へ

    【11月12日】自民、民主両党は12日、労働基準法改正で、政府案が「月に80時間を超えた部分」について賃金割増率を50%とするとなっているのを、「月に60時間を超えた部分」に修正することで大筋合意した。

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  14. 追加経済対策:介護報酬引き上げ検討 制度導入後初めて

    【10月23日】政府・与党は22日、月末に策定する追加経済対策として、09年度の次期介護報酬改定で介護報酬を引き上げる方向で検討に入った。財源は約1200億円規模で調整している。介護報酬は、介護保険制度でサービスを提供する事業者に支払う報酬で3年ごとに改定。

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  15. 「不正告発で報復人事」 三菱重工社員、取り消し申し立て

    【9月28日】社内の不正行為を告発したら、仕事を取り上げられ、不当に出向させられたとして、三菱重工業(本社・東京)の男性社員が同社に、出向の取り消しと慰謝料など110万円の支払いを求める労働審判を神戸地裁に申し立てた。男性は「善意の内部告発に対する明らかな報復行為だ」と主張。

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  16. 平成20年厚生年金保険料9月より改定

    平成20年厚生年金保険料9月より改定【保険料率】1000分の149.96→1000分の153.50へ変更...

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  17. 播州信用金庫「名ばかり管理職」解決金500万円で和解

    【8月29日】播州信用金庫(兵庫県姫路市)の支店長に次ぐ支店長代理だった山内勉さん(56)=同県稲美町=が、「実態は名ばかり管理職だった」として未払い残業代など約七百七十万円の支払いを求めた訴訟で二十八日、信金側が解決金五百万円を支払うことで大阪高裁(小田耕治裁判長)で和解が成立した。

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  18. パワハラ自殺、会社に3,100万賠償命令・・・松山地裁

    【7月1日】上司から執拗(しつよう)にしっ責されたことが原因で自殺したとして労災認定された道路建設会社「前田道路」(本社・東京)の営業所長(当時43歳)の妻で松山市の会社員岩崎洋子さん(46)らが、同社に慰謝料など1億4500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が1日、松山地裁であった。

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  19. 最低賃金5年後に755円引上げ提案・・・政府

    【6月18日】政府は6月18日、国が法律に基づいて決めている最低賃金(全国平均)の時給について現在の687円から5年かけて68円増の755円へ引き上げを目指す方針を固めた。実現すれば月給ベースで約12万円が約1万2000円増える。政府として食料品などの物価高に配慮する姿勢を示す狙いがある。

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  20. 政府管掌健康保険の介護保険料率変更(平成20年度)

    政府管掌健康保険の介護保険料率変更(平成20年度)政府管掌健康保険の介護保険料率は、平成20年3月分(平成20年4月30日納付期限分)以降の保険料から、変更になりました。

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  21. パートタイム労働法の一部改正

    『パートタイム労働法の一部改正』(平成20年4月1日施行)労働条件の文書交付・説明義務均等のとれた待遇の確保の促進(働き・貢献に見合った公正な待遇の決定ルールの整備)通常の労働者への転換の促進苦情処理・紛争解決援助...

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  22. 労働契約法の施行

    『労働契約法の施行』(平成20年3月1日施行)1.労働契約の締結労働契約の締結段階について、主に以下の内容が規定されました。

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  23. 最低賃金法の一部を改正する法律

    『最低賃金法の一部を改正する法律』(平成19年12月5日に公布)施工日は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日からとなっています。

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