法改正情報

  1. 8月1日より変更される雇用保険の基本手当日額等

    ◆賃金日額・基本手当日額の変更厚生労働省発表の「毎月勤労統計」の平均定期給与額の増減により毎年8月1日に見直される雇用保険の賃金日額の上限額・下限額が、2012年度の平均定期給与額が前年比で約0.5%減少したことから、いずれも若干の引下げとなりました。

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  2. 今年度から「キャリアアップ助成金」が創設

    ◆有期契約労働者等のキャリアアップを促進キャリアアップ助成金は、有期契約労働者等(有期契約労働者および正規雇用の労働者以外の無期契約労働者。短時間労働者、派遣労働者を含む)の企業内でのキャリアアップを支援する事業主を対象として支給される助成金です。

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  3. 今年度限定の奨励金について

    ◆厚労省が始めた3つの事業厚生労働省は、今年度から、若年者・非正規雇用労働者の雇用支援策として、次の3つの事業を新たにスタートさせました。

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  4. 助成金情報

    「受動喫煙防止対策助成金制度」を充実~5月16日から対象を全業種に拡大、補助率を1/2にアップ~詳しくはこちらを参考にしてくださいhttp://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000031xcl.html...

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  5. 精神障害者の雇用義務付け法案を国会提出へ

    ◆法定雇用率の引上げに続き、新たな法律改正へ企業に義務付けられている障害者の法定雇用率(従業員に占める障害者の割合)が、4月より、従来の「1.8%」から「2.0%」へ引き上げられました。

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  6. 高年齢者雇用に関連した助成金の変更内容

    ◆法改正にあわせた変更改正高年齢者雇用安定法の施行にあわせて、高年齢者雇用に関連した助成金の制度も変わっています。まだ不確定な部分もありますので、今後の動向に注目です。

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  7. 「改正高年齢者雇用安定法」施行に伴う企業への指導内容

    ◆役所はどのような指導を行うのか?改正高年齢者雇用安定法の施行(4月1日)に伴い、厚生労働省は、同日付けで「高年齢者雇用対策の推進について」という通達を出しました。この通達は、厚生労働省が各都道府県労働局長宛に出したものであり、労働局は、今後この通達に基づいて改正法を運用していくものと思われます。

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  8. 4月以降の「雇用関係助成金」の改正と新設・統廃合

    ◆平成25年度から新体系に厚生労働省は、4月から雇用関係助成金制度の一部について、既存の助成金で類似するものを統廃合するなどして、わかりやすく、活用しやすい制度体系に変更することを発表しました。

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  9. 「現物給与」の価額の取扱いが変更に

    ◆適用価額は、原則「勤務地」が基準報酬、賞与または賃金が、金銭・通貨以外のもので支払われる場合(現物給与)に、その現物給与がいくらに相当するかは、その地方の時価により、厚生労働大臣が定めることとされています。

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  10. 2013年度の各種保険料額・保険料率が決まりました

    ◆国民年金の保険料額2月5日に発出された告示(平成25年厚労告第18号)により、平成25年度の保険料額は、前年度より60円引き上げられ、15,040円になります。

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  11. 厚生年金基金に関する改正動向について

    ◆気になる動向AIJ投資顧問事件の発覚以降、厚生年金基金の今後の改正動向が話題となっていますが、11月上旬に厚生労働省(社会保障審議会)の専門委員会が開かれ、「厚生年金基金制度の見直しについて(試案)」が発表されました。

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  12. 動き始めた「厚生年金基金制度」の改革

    ◆制度改革に向けた大きな一歩厚生労働省は、11月2日に「厚生年金基金制度に関する専門委員会」の第1回会合を開き、「厚生年金基金制度の見直しについて(試案)」を示しました。同省では、この試案をベースとして、「厚生年金基金制度改革」を行いたい意向であり、今後の動向が注目されます。

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  13. 「金融モラトリアム法」のゆくえ

    この法律により、金融機関は、借金返済に困っている中小企業などの借り手から返済計画の変更(返済負担軽減)を申し込まれた際には、できる限り適切に応じるよう努力義務が課されました。

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  14. 改正高年法施行後も継続雇用しなくてよい労働者とは?

    ◆来年4月1日に改正法が施行8月29日に「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律」(改正高年齢者雇用安定法)が成立し、来年4月1日から施行されます。

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  15. 希望者全員の65歳までの雇用を義務付け!

    「改正高年齢者雇用安定法」が成立◆来年4月1日施行8月29日に「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律」(改正高年齢者雇用安定法)が成立しました。この改正法は、来年4月1日から施行されます。

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  16. 有期労働契約に関する新ルール!「改正労働契約法」のポイント

    ◆今後の人事労務管理に大きな影響8月3日に国会で成立した「改正労働契約法」が、同年8月10日に公布されました。この改正法は「有期労働契約」に関する新しいルールを定めるものであり、企業における有期労働契約者の人事労務管理に大きな影響を与えるものです。

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  17. 障害者雇用率の引上げと精神障害者への対象拡大

    ◆企業の障害者雇用率が2.0%に引上げ2013年4月1日より、民間企業に義務付けられている障害者雇用率が15年ぶりに引き上げられ、現行の1.8%から2.0%となります。

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  18. 不正受給問題が指摘される生活保護制度を見直しへ

    ◆生活保護の受給者数が過去最多厚生労働省によると、2012年2月時点の生活保護受給者数が約209万人に上り、現行制度下において最大となり、また、2012年度予算案では3兆7,000億円が計上され、国の税収の約1割を占めるまでに費用が増大しています。

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  19. 7月1日より「改正育児・介護休業法」が全面施行!

    ◆未対応の場合は早急な対応を!厚生労働省は、“男女ともに仕事と家庭が両立できる働き方”の実現を目的として、2009年に「育児・介護休業法」を改正しました。

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  20. 「65歳まで再雇用義務付け」法案を国会に提出へ

    ◆政府が閣議決定希望者全員を65歳まで再雇用する制度の導入を企業に義務付ける「高年齢者雇用安定法改正案」が、3月9日に国会に提出されました。来年4月の施行に向けて、今国会での成立を目指すとされていますが、成立した場合は、企業にとって大きな負担となります。

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  21. 平成23年9月からの厚生年金保険料額表

    厚生年金保険料は、毎年9月に保険料率の変更が行われますが、先日、日本年金機構より「平成23年9月分(同年10月納付分)からの保険料額表について」が発表され、保険料額表がダウンロードできるようになりました。               以下よりダウンロードの上、ご利用下さい。

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  22. 「キャリア形成促進助成金」助成内容変更

    労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職業訓練等を段階的かつ体系的に実施する事業主等に対して助成する制度であります「キャリア形成促進助成金」ですが、平成23年度より助成内容が変わります。廃止となる助成金もございますので、ご検討中の方はご注意願います。

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  23. 平成23年度の国民年金保険料額と前納額が発表

    国民年金保険料は、平成17年度以降、毎年280円/月ずつ上昇し、平成29年度には16,900円で固定されることになっています。この額については物価指数等が勘案されることになっており、年初にその額が発表されます。

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  24. 「新規訓練設定奨励金」廃止のお知らせ

    厳しい雇用情勢に対応するため、雇用保険を受給できなかったり、受給が終了した離職者に対して、「緊急人材育成・就職支援基金」を利用して無料で職業訓練を行う制度で、平成21年7月にスタートしました「基金訓練」ですが、2月3日付厚生労働省の報道発表によりますと、平成22年度末をもって廃止し、平成23年度...

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