お知らせ

【令和8年4月拡充】50代の契約社員がいる会社へ|1人あたり最大40万円、受け取れる会社の条件とは

この人が辞めたら、現場が回らない

 

そんな存在の50代のパート・契約社員の方が、御社にもいらっしゃいませんか。

経験があり、仕事をよく分かっていて、後輩からも頼られている。

 

だからこそ、こんな悩みが生まれます。

「急に辞められたら、誰が代わりを担うのだろう」

「もっとしっかり処遇したいが、どうすればよいか分からない」

「有期契約のまま何年も更新しているが、このまま続けてよいのだろうか」

 

このような悩みを抱える経営者・ご担当者の方は、少なくありません。

こうした悩みに、助成金を活用しながら一歩踏み出せる可能性があります。

 

その解決策が、この助成金です。

 

令和8年4月に拡充予定の「65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース)」は、50歳以上の有期契約社員を、定年前に「無期雇用」へ転換した場合に支給される助成金です。

 

◆ 支給額(令和8年度予算案)

区分       現行       改定後

中小企業     30万円/人     40万円/人

大企業      23万円/人     30万円/人

※1年度につき最大10名まで申請可能。中小企業なら最大400万円の受給が狙えます。

 

「うちは対象になるか」、まず気軽に確認してみてください。

 

普段の取り組みがあれば、それで十分です。

具体的には、健康管理や安全衛生への配慮などが該当します。

「なんとなく当てはまりそう」という感覚で、まずはお気軽にご相談ください。 詳しい要件や手続きの流れは、ご相談時に説明いたします。

 

「無期転換」で何が変わるのか? 本質はここです。

「契約更新の不安がなくなる」のは、社員だけの話ではありません。

会社にとっても、「この人には長く働いてもらう」という意思を制度で示すことが、人材の定着と意欲向上につながります。

 

ポイントは2つです。

今の定年制度を変えなくていい

会社全体の定年年齢を引き上げる必要はありません。

個別の有期契約社員を無期契約に転換するだけなので、柔軟に対応できます。

 

「定年前」が絶対条件

一度定年を迎えて「再雇用」となった有期契約者は対象外です。

「50歳以上・定年前の今」が、動けるタイミングです。

 

顧問先様には、ワンストップでサポートします。

「うちの社員は対象になる?」

「就業規則の何を変えればいい?」

「転換後の給与はどう設計する?」

 

こうした疑問に対し、無料診断 → 制度設計 → 規程改定まで、

顧問先様のスピード感でご対応します。

 

「なんとなく気になっている」という段階で構いません。

まずは本メールへの返信、またはお電話でお声がけください。

 

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