労務の知恵

  1. 「『競業他社への転職禁止』の契約は無効」との判決

    ◆非常に大きなインパクト今年1月上旬、外資系の大手生命保険会社が同社の執行役員と交わした契約条項(退職後2年以内に競合他社に就業するのを禁止し、違反した場合は退職金を支給しない)の有効性が争われた訴訟の判決がありました。

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  2. 中小企業の「後継者不在」の状況は?

    ◆約3分の2が「後継者不在」株式会社帝国データバンクでは、後継者の実態について分析可能な信用調査報告書(2008年以降)のある約41万社を対象に国内の後継者不在企業の実態を分析し、その結果が発表されました。国内企業の約3分の2に相当する企業(65.9%)が「後継者不在」となっているそうです。

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  3. 最近の労働関係の裁判例から

    ◆「期間満了を理由とする雇止め」をめぐる裁判例京都市にある大学が、期間満了を理由として雇用契約を更新しなかったのは不当であるとして、元助手の女性が雇用の継続などを求めていた訴訟は、大学がこの女性を今年4月から新たに1年間雇用する(契約更新なし)との内容で、京都地裁で和解が行われました。

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  4. 通勤手当の非課税限度額の見直し

    ◆特例の廃止給与所得者で、通勤距離が片道15キロメートル以上の人が自動車などを使用して通勤している場合に受ける通勤手当について、距離比例額にかかわらず運賃相当額(最高限度:月額10万円)まで非課税扱いとする特例が、廃止されました。

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  5. うつ病などの精神障害に関する労災認定の新基準について

     ◆迅速な審査の必要性近年、精神障害による労災請求件数が増加し、各事案の審査に平均約8.6カ月を要していたことから、迅速な審査を行う必要性が指摘されていました。

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  6. 元本割れが急増する「確定拠出金」の問題点

     ◆2年ぶりの高水準確定拠出年金の加入者のうち、元本割れとなっている人の割合が約6割(2011年9月末時点)に上ることが明らかになりました。半年前の約4割から急増しており、半期ベースでは2年半ぶりの高水準となっています。

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  7. 若手社会人の「節約」に関する意識は?

    ◆「節約」をどのように考えているか?株式会社マイナビでは、昨年11月に「若手社会人の消費活動調査」を初めて実施し、その結果を発表しました。最近の若手の社会人が「節約」についてどのように考えているのか、興味深い内容となっています。

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  8. 「労働時間削減」に関する各企業の取組事例

    ◆ワークライフバランスの実現に向けて近年、企業にとって「ワークライフバランス」(仕事と生活の調和)の実現が大きな課題となっていますが、厚生労働省では、昨年12月に「仕事と生活の調和の実現に向けた取組事例」と題する、「所定外労働時間の削減」や「年次有給休暇の取得促進」などに関する企業(主に中小企業...

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  9. 受動喫煙防止対策助成金が創設されます

    受動喫煙防止対策助成金が、10月1日よりスタートすることとなりました。

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  10. 新たな保険者算定の手続きとパートタイマー取り扱いの変更について

    社会保険の算定基礎届が各事業所に送付され、算定基礎に関する準備を始めている総務担当者も多いのではないかと思います。そのような中、日本年金機構より「定時決定における保険者算定の基準追加のお知らせ」等、保険者算定に関する新たな情報が発表されました。

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  11. 災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いFAQ

    この度の東日本大震災の発生に伴い、災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いについて、よくある質問を取りまとめたFAQが、国税庁ホームページに掲載されております。是非ご参考にしていただければと思います。

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  12. 被災者等就労支援・雇用創出推進会議 第1段階対応とりまとめ

    東日本大震災の被災者の就労支援、雇用創出を促進するため、各省庁を横断して総合的な対策を策定し、強力な推進を図るという目的で設置された 「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」(座長:小宮山洋子 厚生労働副大臣)は、被災者のみなさんの仕事と暮らしを支えるため、政府をあげて対策の検討を重ねてきました。

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  13. 平成23年どの都内の新規学校卒業者の初任給

    先日、東京労働局より「平成23年3月新規学校卒業者の求人初任給調査結果」が公開されました。

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  14. 4月からの児童手当拠出金について

    子供手当については、支給が決定する前から色々と議論があり、決定後も金額は定まらず、議論が続いてます。この子供手当の予算には児童手当拠出金として一般事業主が拠出した財源が充てられることになっています。そこで先日、この料率が官報で公告されました。

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  15. 東北地方太平洋沖地震に伴う未払賃金の立替払事業

    地震の直接的な被害により事業活動が停止した被災地域の中小企業に雇用されていた労働者に係る未払賃金の立替払について、申請に必要な書類の簡略化等を行い、迅速な処理を行うよう、厚生労働省より関係労働局宛に通達が発出されました。

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  16. 具体的事例を掲載した被災時の労働保険の取り扱いQ&Aについて

    業務中に地震が発生し、怪我をした場合の労災の取り扱いについて、厚生労働省労働基準局労災補償部より「東北地方太平洋沖地震と労災保険Q&A」という事務連絡が都道府県労働局労働基準部あてに行われました。

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  17. 震災時における各種助成金の支給申請等の期限に係る取扱いについて

    平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響により、公共職業安定所などに来所できず、各種助成金の支給申請書類などを期限までに提出できなかった(できない)事業主の方も多いと思われます。

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  18. 東日本大震災の雇用保険失業給付の特例措置が創設

    東日本大震災の影響はますます大きくなっていますが、このような状況の中、厚生労働省は事業所が災害を受けたことにより休止・廃止した労働者などを対象に、雇用保険失業給付の特例措置を設けました。以下、その概要について取り上げます。

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  19. 東日本大震災の被災に伴う事業活動の縮小が雇用調整助成金の支給要件に追加されました

    雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金を含む)は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために、一時的に休業等を行った場合に、当該休業等に係る休業手当相当額等の一部を助成する制度であり、リーマンショック以降、支給要件が大幅に緩和され、利用する事業主が急激...

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  20. 厚生労働省から出された東日本大震災に伴う労働基準法Q&A

    東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)の発生により、被害を受けた事業場においては、事業の継続が困難になり、または著しく制限される状況にあります。また、被災地以外に所在する事業場においても、鉄道や道路等の途絶から原材料、製品等の流通に支障が生じるなどしています。

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  21. 計画停電時の休業手当について

    計画停電が実施される場合の労働基準法第26条の取扱いについて、平成23年3月15日付厚生労働省通達がホームページ上にアップされております。事業主様として非常に気になることかと思いますので是非ご確認願います。

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  22. 東日本大震災に伴う、受診について

    今回の地震では東北地方を中心に深刻な被害の状況が明らかになっています。この災害の被災に伴い厚生労働省保険局医療課は、「平成23年東北地方太平洋自身による被災者に係る被保険者証等の提示について」をはじめとした複数の事務連絡を各都道府県に対して発信しました。内容は以下の通りです。

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  23. 「中小企業人材確保推進事業助成金」「中小企業基盤人材確保助成金」改正のご案内

    人材需要が見込まれる成長分野等の事業協同組合等の中小企業団体が、都道府県知事の認定を受けた改善計画に従い、構成中小企業者に対し実施する人材の確保や労働者の職場定着を図るための雇用管理の改善に関する調査、指導その他の事業を行った場合、その実施に要した費用の一部を助成する「中小企業人材確保推進事...

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  24. 「雇用調整助成金」「中小企業緊急雇用安定助成金」教育訓練費支給額引き下げ時期訂正

    平成23年1月14日厚生労働省公表の「雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金のうち、教育訓練費の支給額を一部引き下げます」の一部に誤りがあったとの報道発表が、本日付でございました。訂正箇所は教育訓練費の支給額の引き下げ時期に係る箇所となります。

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