労務の知恵

  1. 派遣従業員の契約短縮・雇い止め無効 派遣元に賃金支払い命令 東京高裁(仮処分申請)

    【12月25日】資生堂鎌倉工場(神奈川県鎌倉市)の女性派遣従業員7人が、契約期間中の解雇や雇い止めは無効として、派遣元のアンフィニ(茨城県つくばみらい市)に地位確認と賃金支払いを求めた仮処分申請に対し、東京高裁(鈴木健太裁判長)はアンフィニに賃金支払いを命じる決定を出した。決定は21日付。

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  2. 「名ばかり」店長過労死、グルメ杵屋に5,400万円賠償命じる 大阪

    【12月24日】外食チェーン「グルメ杵屋」(大阪市)の子会社が経営していた飲食店で男性店長(当時29)が過労死したのは、会社が労働時間を適切に管理しなかったためだとして、両親がグルメ杵屋(2009年に子会社を吸収合併)に逸失利益など約7900万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が21日、大阪地裁であ...

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  3. 企業の3割、賃金カット 昨年より2割増 定昇実施も減

    【12月15日】従業員の賃金を一時的にカットしたり、諸手当を削ったりした企業が今年は30.9%に上ることが、厚生労働省が14日発表した実態調査でわかった。前年よりも21.6ポイント増え、比較できる02年以来で最大となった。経済危機による企業業績の低迷が家計を大きく圧迫している。

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  4. 労働組合の組織率34年ぶりに上昇、パートの組織化で

    【12月11日】労働組合の組織率が、今年6月末で前年を0.4ポイント上回る18.5%%となり、1975年以来、34年ぶりに上昇したことが厚生労働省の調査でわかった。組織率は雇用者数に占める組合員の割合。同省はパート労働者の組合員数が増えたことなどが要因とみている。

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  5. 労災認定 アルバイトに「過労」コンビニ残業160時間42歳、統合失調症

    【12月1日】月160時間を超える残業をしていた神奈川県在住の元コンビニエンスストアのアルバイト男性(42)が、過重労働が原因で統合失調症を発症したとして労働災害が認定されたことが分かった。

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  6. 厚労省が未払い賃金立て替え拒否、違法勧誘の破産会社員らへ 大阪

    【11月28日】違法な勧誘で電話機のリース契約を結ばせたとして業務停止命令を受け、破産した訪問販売会社「メディアサポート」(大阪市)の役員と社員計12人について、厚生労働省は、破産会社に代わって支給する未払い賃金立替払制度を適用しないことを決めた。

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  7. NTT東の元社員急死、異動研修ストレス、残業ゼロでも労災認定

    【11月16日】NTT東日本の社員だった北海道旭川市の奥村喜勝さん(当時58歳)が心臓病で急死したのは、長期の宿泊研修を強いられた過労が原因であるとして、遺族が国を相手に、労災による補償の不支給決定の取り消しを求めた訴訟の判決が12日、札幌地裁であった。

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  8. ハローワークの「ワンストップサービス」11月30日試行

    原口一博総務相と長妻昭厚生労働相は30日、国会内で記者会見し、政府の緊急雇用対策に基づき、住宅支援や生活保護手続きなどがハローワーク1カ所で済む「ワンストップサービス」の試行を、東京、愛知、大阪の3都府県で11月30日に行うことを明らかにした。今後、さらに協力自治体を募る。

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  9. 名ばかり店長長時間労働で過労死初認定、マクドナルド残業月平均81時間/神奈川

    【10月28日】日本マクドナルドの横浜市内の店舗の女性店長=当時(41)=が2年前に研修中に倒れ、死亡したのは過労死だとして遺族が労災申請していた問題で、厚生労働省神奈川労働局は27日までに、長時間残業など過重な労働が原因だったと認め、労災認定した。

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  10. 喫煙は休憩にあらず、労災支給認める 大阪高裁が逆転判決 H21.8.25確定

    【9月23日】大阪市枚方市の居酒屋チェーン店長を務めていた男性(44)が長時間労働で心筋梗塞を発症したとして、労災保険法に基づく療養・障害補償を不支給とした北大阪労働基準監督署に処分取り消しを求めた控訴審判決で、大阪高裁が男性の請求を退けた1審大阪地裁判決を取り消し、男性の逆転勝訴していたことが2...

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  11. 元若乃花のちゃんこ店 未払い賃金支払い命令H21.9.17

    【9月17日】元横綱若乃花の花田勝さんがプロデュースする創作和食料理店「Chanko Dining 若」などの元従業員ら6人が、残業代が支払われなかったとして、関西で同店を運営していた飲食店経営会社「ディバイスルレーションズ」(大阪府吹田市)に未払い分など計約3,400万円の支払いを求めた訴訟の判...

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  12. 最低賃金据え置き35県/12都道府県は引き上げ

    【7月28日】厚生労働省、中央最低賃金審議会の小委員会は「不況の影響で引き上げは厳しい」として、最低賃金が生活保護水準を上回る35県について、「現行水準の維持を基本」と据え置くことを決めた。一方、最低賃金が生活保護水準を下回る12都道府県についてのみ、差額解消のために引き上げを求めた。

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