労務の知恵

  1. 東日本大震災の被災に伴う事業活動の縮小が雇用調整助成金の支給要件に追加されました

    雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金を含む)は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために、一時的に休業等を行った場合に、当該休業等に係る休業手当相当額等の一部を助成する制度であり、リーマンショック以降、支給要件が大幅に緩和され、利用する事業主が急激...

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  2. 厚生労働省から出された東日本大震災に伴う労働基準法Q&A

    東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)の発生により、被害を受けた事業場においては、事業の継続が困難になり、または著しく制限される状況にあります。また、被災地以外に所在する事業場においても、鉄道や道路等の途絶から原材料、製品等の流通に支障が生じるなどしています。

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  3. 計画停電時の休業手当について

    計画停電が実施される場合の労働基準法第26条の取扱いについて、平成23年3月15日付厚生労働省通達がホームページ上にアップされております。事業主様として非常に気になることかと思いますので是非ご確認願います。

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  4. 東日本大震災に伴う、受診について

    今回の地震では東北地方を中心に深刻な被害の状況が明らかになっています。この災害の被災に伴い厚生労働省保険局医療課は、「平成23年東北地方太平洋自身による被災者に係る被保険者証等の提示について」をはじめとした複数の事務連絡を各都道府県に対して発信しました。内容は以下の通りです。

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  5. 「中小企業人材確保推進事業助成金」「中小企業基盤人材確保助成金」改正のご案内

    人材需要が見込まれる成長分野等の事業協同組合等の中小企業団体が、都道府県知事の認定を受けた改善計画に従い、構成中小企業者に対し実施する人材の確保や労働者の職場定着を図るための雇用管理の改善に関する調査、指導その他の事業を行った場合、その実施に要した費用の一部を助成する「中小企業人材確保推進事...

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  6. 「雇用調整助成金」「中小企業緊急雇用安定助成金」教育訓練費支給額引き下げ時期訂正

    平成23年1月14日厚生労働省公表の「雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金のうち、教育訓練費の支給額を一部引き下げます」の一部に誤りがあったとの報道発表が、本日付でございました。訂正箇所は教育訓練費の支給額の引き下げ時期に係る箇所となります。

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  7. 「雇用促進税制」のお知らせ

    平成23年税制改正大綱において、「雇用促進税制」が創設されました。(なお、国会審議を通過するまでは確定事項ではございません。また、制度の詳細については、変更される可能性があります。

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  8. 「中小企業雇用安定化奨励金」と「短時間労働者均衡待遇推進等助成金」の統合予定

    有期契約労働者の雇用管理の改善を図るため、労働協約または就業規則により、◆正社員転換制度◆正社員と共通の処遇制度◆正社員と共通の教育訓練制度のいずれかを導入し、実際に労働者に適用した中小企業事業主に対して支給される奨励金であります「中小企業雇用安定化奨励金」と、パートタイマーの...

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  9. 平成23年4月以降の出産育児一時金制度について

    出産育児一時金制度とは、健康保険法等に基づく保険給付として、健康保険や国民健康保険などの被保険者またはその被扶養者が出産したとき、出産に要する経済的負担を軽減するため、一定の金額が支給される制度です。

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  10. 成長分野等人材育成支援事業の成長分野等詳細

    健康、環境分野及び関連するものづくり分野において、期間の定めのない従業員を雇入れ、または他の分野から配置転換し、Off-JTを実施した事業主へ、事業主が負担した訓練費用を、対象者1人当たり20万円(※)を上限として支給する奨励金として平成24年3月31日までの暫定措置として創設されました 「成長分野...

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  11. 「未払賃金立替払制度」は存続へ

    厚生労働省は、事業仕訳で「原則廃止」と判定された「未払賃金立替払制度」について、従来通り存続させる方針を明らかにしました。連合など労働界が激しく反発していることを受けたものです。

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  12. 「住居・生活困窮者応援プロジェクト」実施中

    一昨年、マスコミ等でかなり取り上げられました「年越し派遣村」ですが、今月9日、失業者のセーフティーネット(安全網)を検討する国の会合が開かれ、国や地方自治体が失業者に食事や宿泊場所を提供した「公設派遣村」は開設せず、仕事のない生活困窮者を対象とした職業紹介や生活支援対策を年末に向けて強化していくこと...

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  13. 雇用調整助成金の不正受給防止対策が強化されます

    雇用調整助成金は、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用を維持するために休業等を行った場合、それにかかった費用の一部を助成する制度です。大きな役割を果たす一方で、不正受給も多いのが現実です。

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  14. 労災における「障害認定の男女差」見直しへ

    労災で顔や首に大やけどを負った男性が、「女性よりも労災の障害等級が低いのは男女平等を定めた憲法に反する」として、国の等級認定の取り消しを求めていた訴訟で、京都地方裁判所は「合理的な理由なく性別による差別的扱いをしており、憲法14条に違反する」として、国に認定の取り消しを命じる判決を下しました。

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  15. 1か月単位の変形労働時間制 残業代未払いで無効判決 平成22年4月

    【4月8日】忙しさに応じて労働時間を調整する「変形労働時間制」を理由に残業代を支払わないのは不当だとして、スパゲティ店「洋麺屋五右衛門」の元アルバイトの男性(28)が同店を展開する「日本レストランシステム」(東京)を相手取り、未払い残業代など約20万円を求めた訴訟の判決が7日、東京地裁であり、藤...

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  16. 偽装請負で是正指導 滋賀労働局 パナ関連会社草津工場など

    【4月2日】パナソニックホームアプライアンス社草津工場(草津市)と人材派遣会社アシスト(本社・京都市左京区)が、同工場の派遣社員だった30代の男女2人を偽装請負の状態で働かせていたとして、1日までに、滋賀労働局から是正指導を受けていたことが分かった。

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  17. 引越のサカイ 労災隠し容疑で書類送検 平成22年3月

    【3月19日】金沢労働基準監督署は18日、社員の労災事故を労基署に報告せず、発覚後も虚偽説明をしたとして、労働安全衛生法違反の疑いで運送大手「サカイ引越センター」(堺市)と同社金沢支社長(33)を書類送検した。同署によると、支社内で負傷した社員らに口外しないよう命じていた。

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  18. 「名ばかり管理職認定」残業代加算命じる 大阪地裁が判決 平成22年3月

    【3月5日】建築設備メーカー(東京)の「専任課長」と呼ばれるポスト時代に脳卒中で倒れ、過労で労災認定された大阪府の50代男性が「十分な裁量権が与えられない一方で残業代が出ない『名ばかり管理職』だった」として、支給済みの賃金だけをもとに労災給付額を決めた国の処分取り消しを求めた訴訟の判決が3日、大...

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  19. うつ病自殺、上司言動が一因と認める判決

    【2月17日】「日本通運」大阪旅行支店(大阪市中央区)に勤務していた大橋均さん(当時56歳)がうつ病となり、自殺したのは退職強要が原因だったとして、妻ら遺族3人が同社に計約5000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が15日、大阪地裁であった。

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  20. 残業月80時間、マクドナルド社員の過労死認定

    【1月19日】日本マクドナルド(東京)に勤務していた長男(当時25歳)が急性心機能不全で死亡したのは過重な業務が原因として、母親が、遺族補償給付などを支給しない処分を取り消すよう国に求めた訴訟の判決が18日、東京地裁であった。

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  21. 派遣従業員の契約短縮・雇い止め無効 派遣元に賃金支払い命令 東京高裁(仮処分申請)

    【12月25日】資生堂鎌倉工場(神奈川県鎌倉市)の女性派遣従業員7人が、契約期間中の解雇や雇い止めは無効として、派遣元のアンフィニ(茨城県つくばみらい市)に地位確認と賃金支払いを求めた仮処分申請に対し、東京高裁(鈴木健太裁判長)はアンフィニに賃金支払いを命じる決定を出した。決定は21日付。

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  22. 「名ばかり」店長過労死、グルメ杵屋に5,400万円賠償命じる 大阪

    【12月24日】外食チェーン「グルメ杵屋」(大阪市)の子会社が経営していた飲食店で男性店長(当時29)が過労死したのは、会社が労働時間を適切に管理しなかったためだとして、両親がグルメ杵屋(2009年に子会社を吸収合併)に逸失利益など約7900万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が21日、大阪地裁であ...

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  23. 企業の3割、賃金カット 昨年より2割増 定昇実施も減

    【12月15日】従業員の賃金を一時的にカットしたり、諸手当を削ったりした企業が今年は30.9%に上ることが、厚生労働省が14日発表した実態調査でわかった。前年よりも21.6ポイント増え、比較できる02年以来で最大となった。経済危機による企業業績の低迷が家計を大きく圧迫している。

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  24. 労働組合の組織率34年ぶりに上昇、パートの組織化で

    【12月11日】労働組合の組織率が、今年6月末で前年を0.4ポイント上回る18.5%%となり、1975年以来、34年ぶりに上昇したことが厚生労働省の調査でわかった。組織率は雇用者数に占める組合員の割合。同省はパート労働者の組合員数が増えたことなどが要因とみている。

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