労務の知恵

  1. 「雇用促進税制」のお知らせ

    平成23年税制改正大綱において、「雇用促進税制」が創設されました。(なお、国会審議を通過するまでは確定事項ではございません。また、制度の詳細については、変更される可能性があります。

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  2. 「中小企業雇用安定化奨励金」と「短時間労働者均衡待遇推進等助成金」の統合予定

    有期契約労働者の雇用管理の改善を図るため、労働協約または就業規則により、◆正社員転換制度◆正社員と共通の処遇制度◆正社員と共通の教育訓練制度のいずれかを導入し、実際に労働者に適用した中小企業事業主に対して支給される奨励金であります「中小企業雇用安定化奨励金」と、パートタイマーの...

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  3. 平成23年4月以降の出産育児一時金制度について

    出産育児一時金制度とは、健康保険法等に基づく保険給付として、健康保険や国民健康保険などの被保険者またはその被扶養者が出産したとき、出産に要する経済的負担を軽減するため、一定の金額が支給される制度です。

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  4. 成長分野等人材育成支援事業の成長分野等詳細

    健康、環境分野及び関連するものづくり分野において、期間の定めのない従業員を雇入れ、または他の分野から配置転換し、Off-JTを実施した事業主へ、事業主が負担した訓練費用を、対象者1人当たり20万円(※)を上限として支給する奨励金として平成24年3月31日までの暫定措置として創設されました 「成長分野...

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  5. 「未払賃金立替払制度」は存続へ

    厚生労働省は、事業仕訳で「原則廃止」と判定された「未払賃金立替払制度」について、従来通り存続させる方針を明らかにしました。連合など労働界が激しく反発していることを受けたものです。

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  6. 「住居・生活困窮者応援プロジェクト」実施中

    一昨年、マスコミ等でかなり取り上げられました「年越し派遣村」ですが、今月9日、失業者のセーフティーネット(安全網)を検討する国の会合が開かれ、国や地方自治体が失業者に食事や宿泊場所を提供した「公設派遣村」は開設せず、仕事のない生活困窮者を対象とした職業紹介や生活支援対策を年末に向けて強化していくこと...

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  7. 雇用調整助成金の不正受給防止対策が強化されます

    雇用調整助成金は、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用を維持するために休業等を行った場合、それにかかった費用の一部を助成する制度です。大きな役割を果たす一方で、不正受給も多いのが現実です。

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  8. 労災における「障害認定の男女差」見直しへ

    労災で顔や首に大やけどを負った男性が、「女性よりも労災の障害等級が低いのは男女平等を定めた憲法に反する」として、国の等級認定の取り消しを求めていた訴訟で、京都地方裁判所は「合理的な理由なく性別による差別的扱いをしており、憲法14条に違反する」として、国に認定の取り消しを命じる判決を下しました。

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  9. 1か月単位の変形労働時間制 残業代未払いで無効判決 平成22年4月

    【4月8日】忙しさに応じて労働時間を調整する「変形労働時間制」を理由に残業代を支払わないのは不当だとして、スパゲティ店「洋麺屋五右衛門」の元アルバイトの男性(28)が同店を展開する「日本レストランシステム」(東京)を相手取り、未払い残業代など約20万円を求めた訴訟の判決が7日、東京地裁であり、藤...

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  10. 偽装請負で是正指導 滋賀労働局 パナ関連会社草津工場など

    【4月2日】パナソニックホームアプライアンス社草津工場(草津市)と人材派遣会社アシスト(本社・京都市左京区)が、同工場の派遣社員だった30代の男女2人を偽装請負の状態で働かせていたとして、1日までに、滋賀労働局から是正指導を受けていたことが分かった。

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  11. 引越のサカイ 労災隠し容疑で書類送検 平成22年3月

    【3月19日】金沢労働基準監督署は18日、社員の労災事故を労基署に報告せず、発覚後も虚偽説明をしたとして、労働安全衛生法違反の疑いで運送大手「サカイ引越センター」(堺市)と同社金沢支社長(33)を書類送検した。同署によると、支社内で負傷した社員らに口外しないよう命じていた。

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  12. 「名ばかり管理職認定」残業代加算命じる 大阪地裁が判決 平成22年3月

    【3月5日】建築設備メーカー(東京)の「専任課長」と呼ばれるポスト時代に脳卒中で倒れ、過労で労災認定された大阪府の50代男性が「十分な裁量権が与えられない一方で残業代が出ない『名ばかり管理職』だった」として、支給済みの賃金だけをもとに労災給付額を決めた国の処分取り消しを求めた訴訟の判決が3日、大...

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  13. うつ病自殺、上司言動が一因と認める判決

    【2月17日】「日本通運」大阪旅行支店(大阪市中央区)に勤務していた大橋均さん(当時56歳)がうつ病となり、自殺したのは退職強要が原因だったとして、妻ら遺族3人が同社に計約5000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が15日、大阪地裁であった。

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  14. 残業月80時間、マクドナルド社員の過労死認定

    【1月19日】日本マクドナルド(東京)に勤務していた長男(当時25歳)が急性心機能不全で死亡したのは過重な業務が原因として、母親が、遺族補償給付などを支給しない処分を取り消すよう国に求めた訴訟の判決が18日、東京地裁であった。

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  15. 派遣従業員の契約短縮・雇い止め無効 派遣元に賃金支払い命令 東京高裁(仮処分申請)

    【12月25日】資生堂鎌倉工場(神奈川県鎌倉市)の女性派遣従業員7人が、契約期間中の解雇や雇い止めは無効として、派遣元のアンフィニ(茨城県つくばみらい市)に地位確認と賃金支払いを求めた仮処分申請に対し、東京高裁(鈴木健太裁判長)はアンフィニに賃金支払いを命じる決定を出した。決定は21日付。

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  16. 「名ばかり」店長過労死、グルメ杵屋に5,400万円賠償命じる 大阪

    【12月24日】外食チェーン「グルメ杵屋」(大阪市)の子会社が経営していた飲食店で男性店長(当時29)が過労死したのは、会社が労働時間を適切に管理しなかったためだとして、両親がグルメ杵屋(2009年に子会社を吸収合併)に逸失利益など約7900万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が21日、大阪地裁であ...

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  17. 企業の3割、賃金カット 昨年より2割増 定昇実施も減

    【12月15日】従業員の賃金を一時的にカットしたり、諸手当を削ったりした企業が今年は30.9%に上ることが、厚生労働省が14日発表した実態調査でわかった。前年よりも21.6ポイント増え、比較できる02年以来で最大となった。経済危機による企業業績の低迷が家計を大きく圧迫している。

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  18. 労働組合の組織率34年ぶりに上昇、パートの組織化で

    【12月11日】労働組合の組織率が、今年6月末で前年を0.4ポイント上回る18.5%%となり、1975年以来、34年ぶりに上昇したことが厚生労働省の調査でわかった。組織率は雇用者数に占める組合員の割合。同省はパート労働者の組合員数が増えたことなどが要因とみている。

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  19. 労災認定 アルバイトに「過労」コンビニ残業160時間42歳、統合失調症

    【12月1日】月160時間を超える残業をしていた神奈川県在住の元コンビニエンスストアのアルバイト男性(42)が、過重労働が原因で統合失調症を発症したとして労働災害が認定されたことが分かった。

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  20. 厚労省が未払い賃金立て替え拒否、違法勧誘の破産会社員らへ 大阪

    【11月28日】違法な勧誘で電話機のリース契約を結ばせたとして業務停止命令を受け、破産した訪問販売会社「メディアサポート」(大阪市)の役員と社員計12人について、厚生労働省は、破産会社に代わって支給する未払い賃金立替払制度を適用しないことを決めた。

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  21. NTT東の元社員急死、異動研修ストレス、残業ゼロでも労災認定

    【11月16日】NTT東日本の社員だった北海道旭川市の奥村喜勝さん(当時58歳)が心臓病で急死したのは、長期の宿泊研修を強いられた過労が原因であるとして、遺族が国を相手に、労災による補償の不支給決定の取り消しを求めた訴訟の判決が12日、札幌地裁であった。

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  22. ハローワークの「ワンストップサービス」11月30日試行

    原口一博総務相と長妻昭厚生労働相は30日、国会内で記者会見し、政府の緊急雇用対策に基づき、住宅支援や生活保護手続きなどがハローワーク1カ所で済む「ワンストップサービス」の試行を、東京、愛知、大阪の3都府県で11月30日に行うことを明らかにした。今後、さらに協力自治体を募る。

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  23. 名ばかり店長長時間労働で過労死初認定、マクドナルド残業月平均81時間/神奈川

    【10月28日】日本マクドナルドの横浜市内の店舗の女性店長=当時(41)=が2年前に研修中に倒れ、死亡したのは過労死だとして遺族が労災申請していた問題で、厚生労働省神奈川労働局は27日までに、長時間残業など過重な労働が原因だったと認め、労災認定した。

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  24. 喫煙は休憩にあらず、労災支給認める 大阪高裁が逆転判決 H21.8.25確定

    【9月23日】大阪市枚方市の居酒屋チェーン店長を務めていた男性(44)が長時間労働で心筋梗塞を発症したとして、労災保険法に基づく療養・障害補償を不支給とした北大阪労働基準監督署に処分取り消しを求めた控訴審判決で、大阪高裁が男性の請求を退けた1審大阪地裁判決を取り消し、男性の逆転勝訴していたことが2...

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