2026年4月の法改正でさらに高まる企業の「使用者責任」リスク

健康志向やコスト削減で増え続ける自転車通勤。しかし、企業の法的リスクが急増していることをご存知でしょうか。

1. 法改正による罰則強化と「使用者責任」

2024年11月の道路交通法改正で、「ながらスマホ」や「酒気帯び運転」の罰則が非常に厳格化されました。従業員が通勤中に事故を起こした場合、企業は「使用者責任（民法715条）」を問われるリスクがあります。

2. 1億円に迫る高額賠償の現実

近年の自転車事故の賠償額は、自動車事故と同レベルの9,000万円超に達する事例も出ています。従業員が個人保険に未加入の場合、被害者の矛先は「支払い能力のある会社」へ向きます。

3. 今、会社が直面している「3つのリスク」

• 安全配慮義務違反：ルール周知を怠った状態で事故が発生した場合、会社が訴えられる可能性。
• 労災認定の複雑化：規程違反の運転による事故は、対応が極めて煩雑になります。
• 企業イメージの失墜：社名入り備品や制服での事故は、SNS等でブランド価値を一瞬で損ないます。

貴社の「自転車通勤ルール」をアップデートしませんか？

「勝手に乗っているだけ」というスタンスは、現代の法的・労働環境では通用しません。当事務所では、リスクを最小化する「自転車通勤管理パッケージ」（規程作成・保険確認・誓約書整備）のご案内を開始しました。

重大な事故や社会的信用の失墜を招く前に、まずは現状を診断させてください。

【参考】警察庁公式サイト：
自転車の交通ルールと罰則（警察庁）