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東京都の奨励金で最大100万円|介護・病気治療・ジョブリターンの制度整備が対象です

2026年度|東京都の奨励金

東京都の奨励金で最大100万円|介護・病気治療・ジョブリターンの制度整備が対象です

制度を利用した従業員がいなくても、会社として制度や職場環境を整えれば対象になります。組み合わせ方、会社で行う取組、申請できる会社の条件を整理しました。

東京都には、介護・病気治療・ジョブリターンに関する制度整備や社内研修などの取組で、合計最大100万円を受けられる奨励金があります。

この奨励金の特徴は、「制度を利用した従業員がいること」ではなく、会社として所定の制度や職場環境を整備することが対象になる点です。設備を購入したり、新たに人を採用したりする制度ではありません。

現在、介護や病気治療中の従業員がいない会社でも、現在の規程や運用状況によっては対象となる可能性があります。

1最大100万円になる組み合わせ

この奨励金はコースを組み合わせて申請できます。次の3つを組み合わせた場合、合計で最大100万円となります。

組み合わせる3つの取組

介護と仕事の両立推進(Bコース①) 40万円

社内相談窓口の設置、従業員アンケート、今後の取組計画の作成、社内研修などを行います。

病気治療と仕事の両立推進(Cコース) 40万円

社内相談窓口の設置、基本方針・社内ルールの策定、両立支援制度の整備などを行います。

ジョブリターン制度の整備(追加取組) 20万円

結婚・出産・育児・介護・病気治療などを理由に退職した方が復帰できる制度を、就業規則に整備します。

3つを組み合わせた場合の合計

最大100万円

※介護コースの代わりに育児コースを組み合わせられる場合もあります。御社に合う組み合わせは個別にご提案いたします。

2会社で行う主な取組

介護・病気治療・ジョブリターンを組み合わせる場合、主に次のような対応を行います。

社内相談窓口の担当者を決める

介護に関する従業員アンケートを実施する(東京都のひな形あり)

今後の取組計画を検討する

病気治療やジョブリターンに関する社内制度を整備する

東京都のオンライン研修を受講する

従業員向けの社内研修を実施する

取組を始めるタイミングにご注意ください

東京都から交付決定の通知が届く前に始めた取組は、原則として対象になりません。アンケートの配布も就業規則の改定も、通知が届いてから着手します。ただし介護の相談窓口だけは例外で、申請の時点で社内に設置されていることが要件となります。

制度設計、就業規則の改定、申請・実績報告の手続、研修資料の作成支援、全体の進行管理は、当法人でサポートします。

3申請できる会社かどうか

まずは次の3点をご確認ください。すべて満たしていれば、対象になる可能性があります。

都内勤務で雇用保険に加入している従業員が2名以上いること

就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出ていること(従業員10人未満の会社でも必要です)

これから新設する制度が、現在の就業規則にまだ載っていないこと

3点目は見落としやすいところです。名称が違っていても、同じ性質の規程がすでにある場合は「導入済み」とみなされ、対象外となります。逆にいえば、就業規則を長く見直していない会社ほど活用しやすい制度です。

また、過去に代表者や会社が同じコースを申請したことがある場合も、対象が変わります。現在の就業規則や社内制度によって対象可否が変わりますので、個別の確認が必要です。

4今年度の事前エントリーは残り2回

申請には事前エントリーが必要です。今年度に残されているのは次の2回です。

第4回

エントリー期間 8月27日(木)〜28日(金)

申請書類提出期限 9月28日(月)

第5回

エントリー期間 9月28日(月)〜29日(火)

申請書類提出期限 10月27日(火)

※本記事は2026年8月時点の情報です。制度内容・日程は変更される場合がありますので、最新の内容は東京都「TOKYOはたらくネット」でご確認ください。

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