1月の給与計算業務は、年末調整の結果（還付金・追徴金）の反映や、年頭の各種変更手続きが重なるため、年間でも特に計算ミスが発生しやすい時期です。
不備を防ぎ正確に対応できるよう、1月の給与計算で必ず確認すべき「5つのチェックポイント」をまとめました。

1. 年末調整結果（還付・追徴）の正しい反映
   •還付金・追徴金の精算金額確認：年末調整で確定した過不足額（還付金または追徴金）が、1月給与の控除・支給欄へ正しく反映されているか給与システムを確認します。
   • 1月からの源泉所得税額の更新：新しい年の扶養控除等申告書の内容に基づき、1月支給分の給与から適用される源泉徴収税額（扶養親族等の数）が更新されているか確認します。
   
2. 住民税・社会保険料の変更チェック
   • 住民税の特別徴収額の変更：自治体から税額変更通知書が届いている場合は、通知書に記載された月から正しい徴収額に修正されているか確認します。
   • 年齢到達による社会保険料の変更：40歳に到達した従業員の介護保険料の控除開始、65歳に到達した従業員の介護保険料の控除終了、70歳に到達した従業員の厚生年金保険料の控除終了などが、該当する月の給与から正しく反映されているか確認します。
   • 標準報酬月額の改定：随時改定（月額変更届）により標準報酬月額が変わった従業員について、改定後の保険料が正しく設定されているか見直します。
   
3. 賞与支給後の控除・社会保険料の調整
   • 12月に賞与を支給した場合、賞与にかかる社会保険料の控除漏れや、年間の総所得・控除額に計算の不整合がないか確認します。
4. マイナンバー情報・従業員情報の最新化
   • 年始の異動や新規採用者、年末調整で変更のあった扶養家族について、マイナンバー情報および給与計算システムへの登録が完了しているか再確認します。
   
5. 源泉徴収税額表・給与計算システムの更新
   • 源泉徴収税額表の切り替え：税制改正により源泉徴収税額表が改正された年は、1月支給分の給与から新しい税額表で計算します。給与計算システムの年次更新が済み、新しい税額表に切り替わっているかを確認します。
   

1月に重なる関連業務

1月は給与計算と並行して、従業員への源泉徴収票の交付、市区町村への給与支払報告書の提出、税務署への法定調書合計表の提出（いずれも1月31日が期限で、土日祝日にあたる場合は翌平日）が重なります。
源泉所得税の納期の特例を受けている場合は、7月から12月分の納付期限（1月20日）にも注意が必要です。

まとめ

1月の給与計算は年末調整の仕上げにあたる重要な業務です。
万が一、還付金の計算ミスや所得税の反映漏れがあると、従業員からの信頼低下や税務上のトラブルにつながりかねません。
「年末調整の精算結果が合っているか不安」「給与計算システムの初期設定を見直したい」という企業様は、ぜひお気軽にあすか社会保険労務士法人までご相談ください。