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投稿日時: 2017-04-10 14:30:23 (40 ヒット)

◆ガイドラインの参考資料
 厚生労働省は3月1日、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」の参考資料として、「脳卒中に関する留意事項」と「肝疾患に関する留意事項」を追加しました。
 昨年2月に公表されたこのガイドラインでは、疾病を抱える方々の治療と職業生活の両立を支援する企業に向けて、適切な就業上の措置や治療に対する配慮を行い、治療と職業生活が両立できるようにするための取組みなどがまとめられています。
 ガイドラインの中には参考資料として「がん」に関する留意事項がありますが、今回、「脳卒中」と「肝疾患」に関する基礎情報と、各疾病について特に留意すべき事項がガイドラインに追加されました。
 今回追加した留意事項のポイントをみていきます。

◆脳卒中に罹患した労働者の両立支援にあたっての留意事項
 ガイドラインでは、脳卒中等の脳血管疾患に罹患した労働者に対しての留意事項として、(1)再発等予防・治療のための配慮、(2)障害特性に応じた配慮、(3)復帰後の職場適応とメンタルヘルスを挙げています。

(1)について、会社は、労働者から再発予防のために継続した服薬や定期的な通院等の申出があった場合には、必要に応じて配慮することが望ましいとしています。また、痛みやしびれなどの後遺症が残る場合があり、就業上の措置を要する場合があることに留意が必要としています。

(2)については、会社は、産業医等と連携するなどして、障害の程度や内容に応じて、作業転換等の就業上の措置を行うことが求められます。

(3)については、脳卒中を発症し、手足の麻痺や言語障害といった後遺症に悩む労働者の中には、職場復帰後、発症前の自身とのギャップに悩み、メンタルヘルス不調に陥る場合もあるため、注意が必要としています。

◆肝疾患の両立支援にあたっての留意事項
ガイドラインでは、肝疾患の労働者に対する留意事項として、(1)肝疾患の特徴を踏まえた対応、(2)肝疾患に対する不正確な理解・知識に伴う問題への対応を挙げています。

(1)では、労働者から通院等への配慮の申出があれば、事業者は、海外出張や不規則な勤務を避けるなど、必要な配慮を検討し対応することが望ましいとしています。
 また、肝硬変の症状があり、病状が進行している場合、記憶力の低下や瞬時の判断が遅れるなどの症状が出ることもあるため、身体的な負荷は小さくとも車の運転など危険を伴う作業は控える等の措置が必要なこともあるため、個別に確認が必要であるとしています。
 厚生労働省は、今後、ガイドラインの普及や企業に対する各種支援によって疾病を抱える方々が治療と職業生活が両立できるような環境整備に取り組んでいくとしています。
 


投稿日時: 2017-03-27 10:58:19 (75 ヒット)

◆2月末に結果公表
 厚生労働省では、年に一度、主要産業における企業の労働時間制度、定年制、賃金制度等について総合的に調査し、民間企業における就労条件の現状を公表しています。
 今回は、2月末に発表された「平成28年度 就労条件総合調査の概況」から、年次有給休暇についての実態を見てみましょう。
 なお、この調査は平成28 年1月1日現在の状況について行われていますが、年間については、平成27 年(または平成26 会計年度)1 年間の状況についての調査です。

◆年次有給休暇の取得状況
 平成27 年(または平成26 会計年度)の1年間に企業が付与した年次有給休暇日数(繰越日数を除く)は、労働者1人平均18.1 日(前年18.4 日)、そのうち労働者が取得した日数は8.8日(同8.8 日)で、取得率は48.7%(同47.6%)となっています。
 取得率を企業規模別にみると、1,000 人以上が54.7%(同52.2%)、300〜999 人が47.1%(同47.1%)、100〜299 人が44.8%(同44.9%)、30〜99 人が43.7%(同43.2%)という結果が出ています。

◆年次有給休暇の時間単位取得制度
 過半数組合、それがない場合は過半数代表者との間で会社が労使協定を締結すれば、年に5日を限度として時間単位で年次有給休暇を与えることがでる制度(時間単位年休)が7年前から施行されています。
 この制度がある企業割合は16.8%(前年16.2%)となっています。

◆取得日数が少ないと…
 年次有給休暇は、労働基準法で定められた当然の権利ではありますが、「あまり取ってほしくない」というのが本音だという企業もあるでしょう。
 しかし、このご時世、有休が取得できないとなると「ブラック企業」と言われかねず、企業としては悩ましいところです。
 


投稿日時: 2017-03-21 10:58:57 (134 ヒット)

◆厚労省が指針を公表へ
 春の異動のシーズンを迎え、転勤となる従業員も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
 現在、転勤にまつわる雇用管理について、厚生労働省の研究会で議論が進められており、3月末までに「転勤に関する雇用管理のポイント(仮称)」という指針を公表して、企業で活用してもらおうという意向のようです。

◆指針の中身
 では、どのような中身になるのか、研究会の報告書案からその構成を見てみましょう。
 まず、転勤に関する実態と、仕事と家庭生活の両立を軸とする視点からみた転勤を取り巻く課題が解説され、続いて「労働者の仕事と家庭生活の両立に資する観点からの転勤に関する雇用管理のポイント」として次の内容が盛り込まれています。

1.転勤に関する雇用管理について踏まえるべき法規範
  (1)配転命令権
  (2)転勤に関連するその他の法規範

2.転勤に関する雇用管理を考える際の基本的な視点

3.転勤に関する雇用管理のポイント
  (1)自社の現状把握
  (2)異動(転勤を含む)の目的・効果の検証
  (3)基本方針(転勤を実施する規模)
  (4)転勤に関する雇用管理の類型ごとの運用メニュー例

◆ポイントはどこに?
 勤務地限定の合意等がなければ、従業員の同意がなくとも転勤は原則認められますが、一方で、近年では働き方の多様化への対応や、育児・介護等の家庭生活への配慮が求められるようになってきています。
 指針は、従業員が長期的な職業生活・家庭生活の見通しを立てられるよう、会社は転勤の時期や頻度の目安等について従業員への明示を求める内容となるようです。
 会社としても、従業員としても、転勤となればいろいろと調整しなければならない事柄が発生します。お互い、「早く言ってよ〜」とならないよう、具体的かつ早めに意思疎通しておく必要があるということでしょう。
 


投稿日時: 2017-03-03 16:08:51 (136 ヒット)

◆市販薬の利用が増えるシーズン
 今年も風邪が大流行していますが、皆さんの職場は大丈夫ですか? これから春に向かうと、花粉症に悩まされる方も多いのではないでしょうか?
 冬から春にかけてのこの時期は、辛い症状を緩和するために、病院に行くのは面倒だから/時間がないから…と、手軽に市販薬を買うということも増えるシーズンです。
 しかし、市販薬は手軽な反面、服用にあたっての注意事項がしっかり認識されにくいという面もあります。
 市販薬の説明書(添付文書)を読み、その内容をきちんと理解したうえで服用するという人は決して多くはありません。特に自動車の運転や機械の操作に従事する業務がある事業場では、市販薬の利用にも注意が必要です。

◆運転に影響する危ない副作用も…
 道路交通法では、「何人も、前条第1項(注:酒気帯び運転)に規定する場合のほか、過労、病気、薬物の影響その他の理由により、正常な運転ができないおそれがある状態で車両等を運転してはならない」と規定されています(第66条)。
 意外と知られていませんが、ここでいう「薬物」は、麻薬や危険ドラッグだけに限らず、普段服用する薬も含まれます。
 薬の中には、服用することで意識障害やめまい、急な眠気など、安全な自動車運転ができないおそれのある副作用が出るものがあります。
 これらの副作用は、多くの人が使用している風邪薬、花粉症の薬、胃薬などでも現れることがありますので、こうした副作用を持つ薬を飲んで運転すると厳しい刑罰が科される可能性もあるのです。

◆「気をつけなければならない薬」の調べ方
 薬の副作用と注意事項については、外箱や説明書(添付文書)に「服用後、乗物または機械類の運転操作をしないでください(眠気が現れることがあります)」などといった文言が記載されていますので、これで確認することができます。また、薬剤師や登録販売者に相談することもできます。
 薬の服用により事故を起こしてから悔やむことのないよう、事業所としても、体調管理と服用薬については注意喚起が必要です。
 


投稿日時: 2017-01-10 17:50:28 (247 ヒット)

◆約57万人分の資産が運用されず
 確定拠出年金(DC)制度で運用されずに放置されている預かり資産が今年3月末時点で1,428億円(約57万人分)に上ることが判明したそうです。原因の多くは、勤務先で「企業型」に加入していた加入者が転職時などに必要な手続きを行わなかったためです。
 前年より約207億円も増加しており、この5年間では約2.6倍になりました。これらの資産は厚生労働省所管の国民年金基金連合会に移されて「塩漬け」になり、加入者は老後資金の運用機会を逃していることになります。

◆企業型DCの加入者は離転職時に注意が必要
 確定拠出年金法では、企業型DCの加入者がDCを設けていない会社へ転職したり、自営業に変わったりした場合、個人型DCへの切替えや、加入の状況によっては一時金受取りの手続きを6カ月以内にとらなければなりません。
 必要な手続きをとらなければ、資産は国民年金基金連合会に自動的に移されます。
 この資産は運用されないので利息がつかないうえ手数料が差し引かれるため、目減りしていくこととなります。

◆資産がゼロになったケースも
 移管された資産は、残高がゼロになった人を除いて1人平均約42万円で、残高別では、100万円超200万円までが2万人、200万円を超える人が1万3,000人等となっています。
 約57万人分のうち約23万人分は、資産がなかったり金額が小さかったりしたこともあって、残高はゼロになっています。

◆周知対策が急務
 厚生労働省は企業に対し、DC加入の退職者に必要な手続きを説明する義務を課していますが、罰則はありません。
 多くの企業が何の説明もしていないのが実情と言われ、老後のために運用するはずの資産がムダになりかねない事態となっています。国民年金基金連合会も、資産を本来の持ち主に返そうと、通知を毎年送っています。
 厚生労働省は、先月、年金記録を管理する機関に対し説明の強化を求めました。確定拠出年金法の改正で対象者が大幅に広がるなど、関心が高まっている中で、加入者への情報の周知や教育が一層求められることになりそうです。
 


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